証明書手数料のキャッシュレス決済及びセミセルフレジの導入について

本庁市民課での住民票等の証明書交付手数料の支払い時に、現金自動精算及びクレジットカード、電子マネー、コード決済等のキャッシュレス決済が利用可能な、セミセルフレジを導入します。

【導入開始日】

令和5年3月1日

【導入窓口】

本庁市民課証明書交付窓口

【キャッシュレス決済の対象となる手数料】

住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部・個人事項証明書など市民課証明書交付窓口

で交付している各種証明書発行手数料

【利用可能なキャッシュレス決済方法】

・クレジットカード

VISA,Mastercard,JCB,AMERICAN EXPRESS,Dinersclub,銀聯

・電子マネー

ID,QUICPay,楽天Edy,WAON,nanaco,交通系（ICOCA,Kitaca,Suica,PASMO,

      TOICA,manaca,SUGOCA,はやかけん)

・QRコード

PayPay、ｄ払い、楽天ペイ、au PAY、ゆうちょPay、メルペイ

 

 

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

大阪府大阪市中央区今橋四丁目5番15号

三井住友カード株式会社

山口県下関市細江町2丁目2番1号

株式会社やまぎんカード

周南市窓口キャッシュレス支払業務

令和5年3月1日