令和７年度 消費者行政に係る意思表明

消費者行政に係る意思表明

近年、消費者を取り巻く社会経済環境の変化に伴い、消費生活に関するトラブルも複雑かつ巧妙化しており、世代を問わず消費者被害が後を絶たない状況です。
周南市では、消費者トラブルに適切に対応するため、「周南市消費生活センター」を設置し、専門の消費生活相談員を配置して、消費生活に関する相談や苦情などに対する相談業務を行っております。加えて、地域や関係機関など様々な組織が連携して高齢者や障がい者の方々などを見守る「周南市消費者見守りネットワーク協議会」を設置し、消費者被害の防止や見守りの強化に努めています。
今後も引き続き時代の変化を的確に捉えながら、市民の皆さまが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

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令和7年5月1日
周南市長 藤井 律子