犯罪被害者等の支援

犯罪行為により重傷病（療養１ヶ月以上かつ入院３日以上の負傷又は疾病）を負った犯罪被害者で犯罪被害を受けた時に市民であった者

犯罪行為により重傷病（療養１ヶ月以上かつ３日以上労務に服することができない程度の精神疾患）を負った犯罪被害者で、犯罪被害を受けた時に市民であった者

次のサービスを利用する場合の費用の助成

・家事援助

・外出援助

・育児及び介護援助

上限3,000円/時間

（上限30時間）

犯罪被害時及び申請時に市民であって、次のいずれかに該当する者

・犯罪被害時に犯罪被害者と同居していた遺族

・犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者及び同居（犯罪被害時から申請時まで）している家族

・性犯罪の被害者及び同居（犯罪被害時から申請時まで）している家族

上限1人1回1,000円/日

（犯罪被害を受けた日から30日以内）

犯罪被害時及び申請時に市民であって、次のいずれかに該当する者

・犯罪被害時に犯罪被害者と同居していた遺族

・犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者及び同居（犯罪被害時から申請時まで）している家族

・性犯罪の被害者及び同居（犯罪被害時から申請時まで）している家族

上限2,000円/日

（上限10日）

一時居住のため施設等を利用する場合における次の費用の助成

・ホテル又は旅館の宿泊料

・建物賃貸借に係る賃料

上限20万円

（宿泊の場合、1人1夜につき上限1万円）

犯罪被害時及び申請時に市民であって、次のいずれかに該当する者

・犯罪被害時に犯罪被害者と同居していた遺族

・犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者及び同居（犯罪被害時から申請時まで）している家族

・性犯罪の被害者及び同居（犯罪被害時から申請時まで）している家族

・放火の被害者及び同居（犯罪被害時から申請時まで）している家族

上限1万5,000円/回

（上限3回）

・遺族である市民

・犯罪被害時及び申請時に市民であって、犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者又は申請時に市民である家族

・犯罪被害時及び申請時に市民である性犯罪の被害者又は申請時に市民である家族

刑事裁判において被害者参加制度を利用して被告人質問等を行う犯罪被害者等が裁判に参加することに関し弁護士へ委託する場合の費用の助成であって、次の条件をみたしているもの

・裁判に関し日本司法支援センターの支援を受けていないこと

・裁判に被害者参加人として参加することについて弁護士と委託契約を締結していること

・裁判員裁判

（上限20万円）

・裁判員裁判以外の裁判

 (上限10万円）　                                                                         

・遺族である市民

・犯罪被害時及び申請時に市民であって、犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者又は申請時に市民である家族

・犯罪被害時及び申請時に市民である性犯罪の被害者又は申請時に市民である家族