令和5年度 消費者行政に係る意思表明

消費者行政に係る意思表明

私たち消費者は、様々な商品やサービスを自由に選択することで、豊かで快適な生活を営めるようになりました。

しかし、近年の情報化の進展や少子高齢化、社会構造の複雑化・多様化・国際化などにより、また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための新しい生活様式の普及に伴い、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況の中、高齢者等を狙った特殊詐欺や悪質商法による消費者被害が後を絶たないため、周南市消費生活センターの周知・機能強化、消費者被害防止の見守り支援に取り組んでまいりました。加えて、平成29年8月に地域や関係機関など様々な組織が連携して高齢者や障がい者の方々などを見守る「周南市消費者見守りネットワーク協議会」を設置し、消費者被害の防止や見守りの強化に努めています。

今後とも、消費者トラブルの未然防止・早期発見・拡大防止を図るため、啓発活動や消費者教育に取り組んでいき、より一層、市民の皆さま一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

令和5年5月1日
周南市長 藤井 律子