包括的な支援体制の構築

本市では、個人や世帯が抱える複雑、複合的な課題を包括的に受け止め、これまで培ってきた各分野の専門性を生かしながら、継続的な伴走支援を行うことができる体制づくりを進めています。

重層的支援体制整備事業

平成30（2018）年に施行された改正社会福祉法では、地域福祉推進の理念を規定するとともに、この理念の実現のために、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定され、その後新たに、地域共生社会の実現に向けた具体的な方策として、重層的支援体制整備事業が創設されました。
　　●厚生労働省 重層的支援体制整備事業について＜外部リンク＞

本市では、令和６年度に重層的支援体制整備事業の本格実施を開始し、既存の相談支援機関が持つ強みや、ネットワークを最大限に生かしながら、５つの事業（包括的相談支援事業、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続支援事業、参加支援事業、地域づくり事業）を一体的に実施する体制づくりに取り組んでいます。
　　●周南市重層的支援体制整備事業実施計画 [PDFファイル／901KB]
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　　●本市における支援フロー [PDFファイル／315KB]

庁内連携体制の構築等の取組（令和5年度までの取組）はこちら