令和８年度介護保険料の特例措置について

令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障控除額が55万円から65万円に引き上げられます。一方で、介護保険制度は介護保険料収入を見込んで介護保険事業を運営しています。介護保険料は住民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準としていますので、今回の税制改正により介護保険料の収入が減少して第9期介護保険事業計画（令和6年度から令和8年度）の事業運営に支障がでることを避けるため、介護保険法施行令の規定について税制改正の影響を受けないよう改正が行われました。

このことにより、令和8年度の介護保険料の算定に限り、給与収入が55万1千円以上190万円未満の方は、介護保険料の算定基準となる合計所得金額が税制改正前の水準まで引き上げられ、また住民税の課税・非課税段階の判定についても同様に税制改正前の基準に基づいて計算されます。そのため、税制改正の影響により令和8年度の住民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階は課税とみなす場合があります。介護保険制度を持続していくための措置となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

給与所得控除

給与収入金額が190万円超の場合は給与所得控除に改正はありません。

令和7年度の市県民税が非課税の方が、令和7年度税制改正による給与所得控除の引上げを見込んで、令和8年度も引き続き市県民税が非課税となるように非課税基準の範囲内で就労収入を増やした場合は、特例減免を適用して令和8年度の介護保険料を算定します。

1. 市県民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。なお、この特例減免は、全ての方に一律に適用されるものでなく、前年度の課税状況、世帯の状況、令和7年分の収入状況等に基づいて適用します。
2. 特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知します。

※特例減免については、令和8年度分の介護保険料に限り実施します。令和9年度分以降は、税制改正後の基準に基づいて保険料を算定します。