周南市介護支援専門員等研修受講料補助金について

市内の介護サービス事業所に従事する職員に対し、資格の取得及び更新に必要な研修受講料を支援することにより、人材確保及び定着促進を図り、介護サービス提供体制の充実を図ります。

以下に掲げるサービス等のいずれか1つ以上を行う市内の介護サービス事業所に従事している者。

（1）介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第8条第1項に規定する居宅サービス
（2）法第8条第14項に規定する地域密着型サービス
（3）法第8条第24項に規定する居宅介護支援
（4）法第8条第26項に規定する施設サービス
（5）法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス
（6）法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービス
（7）法第8条の2項16項に規定する介護予防支援
（8）法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業、同号ロに規定する第1号通所事業

・介護支援専門員実務研修
・介護支援専門員更新研修
・主任介護支援専門員研修
・主任介護支援専門員更新研修

研修受講料から、事業所等が助成した金額を差し引いた残額のうち、補助対象者が負担した額（上限2万円）を補助する。

令和8年4月1日（水曜日）から、令和9年3月31日（水曜日）まで
※必着

1.周南市役所高齢者支援課へ、この研修終了後、30日以内または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに、以下の書類をすべて提出

（1）周南市介護支援専門員等研修受講料補助金交付申請書（別記用式第1号）
（2）受講する研修の実施日及び受講料を確認できる書類
（3）就労証明書（別記様式第2号）
（4）修了証書の写し
（5）研修受講料に係る自己負担額証明書（別記様式第3号）
（6）研修受講料の自己負担額が確認できる書類（領収書等）
（7）滞納が無いことの証明書

2.周南市より提出された書類を審査の上、「周南市介護支援専門員等研修受講料補助金決定通知書（別記様式第4号）」を申請者へ通知。
通知を受けた申請者は、通知を受け取った日から起算して20日以内に「周南市介護支援専門員等研修受講料補助金請求書（別記様式第5号）」を周南市高齢者支援課介護認定担当へ提出