人材開発支援助成金

印刷用ページを表示する更新日：2022年10月3日更新＜外部リンク＞

詳しくは厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

【令和4年４月１日からの主な改正内容】
「人への投資」を加速化するため、人への投資促進コースを新設しています。

【令和4年９月1日からの主な改正内容】
人材開発支援助成金を利用しやすくするため、制度の見直しを行っています。 [PDFファイル／38KB]

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。

内容

以下の８コースがあります。

特定訓練コース

雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

一般訓練コース

雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

教育訓練休暇等付与コース

有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成

建設労働者認定訓練コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練

建設労働者技能実習コース

・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育 ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習 ・建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など

障害者職業能力開発コース

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等 ・障害者職業能力開発訓練運営費（人件費、教材費等）

人への投資促進コース

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

支給の要件

助成金を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳しくは厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞内のパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご覧ください。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「問い合わせ先」までお問い合わせください。