急傾斜地崩壊対策事業等の負担金率の一部改正

周南市土木建設事業分担金徴収条例施行規則の一部改正

1．改正に係る現状

本市の土砂災害危険個所※は、平成22年3月31日現在において多くの箇所があり、急傾斜地崩壊対策事業や小規模治山事業など土砂災害防止対策の推進は課題とされています。
土砂災害を防止する土木建設事業は利益を受ける方から、事業費の一部を分担金としてご負担していただくため、土砂災害防止対策事業の実施には地域内協議で合意形成に至らないケースも見受けられています
※土砂災害危険個所：強い雨などによりある程度大きな影響が考えられる箇所や、過去の災害データから災害が起こりやすい条件の箇所などを一定の基準で選び出したもの。

2．改正の趣旨

近年各地で土砂災害による被害が多く発生しており、本市としても土砂災害発生の未然防止と再発防止を目的として、土砂災害防止対策事業に向けた合意形成の支援と事業の推進を図るために、周南市土木建設事業分担金徴収条例施行規則の改正を行い市民の皆さんの負担を軽減するものです。

3．改正の概要

改正を行う対象事業

土砂災害防止対策として実施される「砂防関係事業」の急傾斜地崩壊対策事業や小規模治山事業など

賦課基準の改正内容

改正前：事業費の補助残に対し50％を乗じた額。
改正後：事業費の補助残に対し5％を乗じた額。

改正の適用事業

平成23年度から施行を始めた事業について適用し、平成22年度以前に施行を始めた事業については、なお従前の例による。

4．新旧対象表

新旧対象表

事業名	改正前の賦課基準	改正後の賦課基準
急傾斜地崩壊対策事業や小規模治山事業など	事業費の補助残に対し50％を乗じた額	事業費の補助残に対し5％を乗じた額

※事業の概要や採択基準など詳しくは 河川港湾課 までお問い合わせください。

5．土砂災害情報

山口県の土砂災害危険個所マップや土砂災害警戒システムなど山口県の土砂災害に関する情報は、山口県土砂災害ポータル＜外部リンク＞で見ることができます。

6．事業担当課

急傾斜地崩壊事業などの砂防関連についてはこちら
河川港湾課Tel0834-22-8561

小規模治山事業などの森林整備関連についてはこちら
農林課Tel0834-22-8360