令和2年度施政方針

はじめに

本日ここに、令和2年度当初予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いする 市議会の開会にあたり、私の市政運営に関する所信の一端をご説明申し上げ、議員並びに市民の皆さんのご理解を賜りたいと存じます。

今年は、待ちに待った東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。

オリンピックの誘致で話題となった「おもてなし」の心は、お客様や大切な人への気配り・心配りをする、世界に誇れる日本文化の一つと言えます。

私は、市民に寄り添い、市民の声を聞き、市民と分かり合える市政の実現をお約束しています。「市民に寄り添う」という言葉にも、「おもてなしの心」と同じく、相手への思いやりの気持ちを込めています。相手を慮り、心を通わすことのできる温かいまちづくりの実現に努力してまいりたいと思います。

さて、昨年本市では、ラグビーワールドカップでのパブリックビューイング、徳山あちこちマルシェ、年末のツリー祭りなどが大きな賑わいをみせ、ボートレース徳山で開催した賞金女王決定戦でも、2万人を超える方が来場されました。

本市のポテンシャルの高さと、市民の活気を改めて感じるとともに、今年は、この活気や賑わいを市内全域に広げ、活力溢れるまちを築いていきたいと考えています。

一方、本市の財政状況は、財政調整基金が大きく減少し、少子高齢化による扶助費や公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加、公債費の増嵩などにより、非常に厳しい状況が続いていくことが予想されます。

しかしながら、こうした状況にあっても、市民のニーズを適切に把握し、真に必要な行政サービスは提供していかなくてはなりません。周南市の将来を見据え、強い信念を持って、選択と集中の視点に立った行財政改革を確実に進めてまいります。

また、この度の令和2年度当初予算案は、私にとりまして、初の本格予算となります。「第2次まちづくり総合計画後期基本計画」の初年度という状況を踏まえ、少子高齢化、人口減少社会の対応を最優先の課題として捉えながら、これまでのハード事業からソフト事業を重視した政策への転換を図るとともに、地域の持続可能性を追求し、市民目線に立った施策を展開してまいります。

私は、市民一人ひとりがこのまちへの誇りと愛着を育み、自らの幸せを願い、行動することでシビックプライドがますます涵養され、周南市の底力を発揮できると信じています。市民と心を一つにし、一体となって未来の周南市を築いていきましょう。

それでは、「第2次まちづくり総合計画後期基本計画」の10の重点推進プロジェクトに基づき、令和2年度の取り組みに対する私の想いを述べさせていただきます。

1 みんなで子育て応援プロジェクト

まず、「みんなで子育て応援プロジェクト」についてです。

「このまちで子どもを産んで育てたい。」

子育て世代が安心して子育てができる環境を整えるため、来年度から組織を改め、「こども・福祉部」に「あんしん子育て室」を設置し、相談支援の機能強化を図ってまいります。

妊娠・出産・子育ての身近な相談先として、悩みや困りごとに幅広く対応するとともに、児童相談所や警察などの関係機関や各専門家と連携し、きめ細かな支援により、子どもやその家族が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

妊娠・出産を望む夫婦の不妊治療や不育症治療に要する経済的な負担を軽減するため、来年度より、費用の助成について夫婦の所得制限を撤廃します。

また、がんを発症した方が、将来、子どもを産み育てることに希望が持てるよう、妊よう性温存治療費の助成を新たに始めます。

出生数の向上を目指し、多子世帯の子育てに係る経済的な負担を軽減し、このまちで安心して子育てができるよう、第3子以降の子どもを出産した場合に「多子世帯応援給付金」の支給を開始します。

また、近視や遠視などの弱視の子どもを早期に発見し、適切な時期に治療が始められるよう、新たに3歳児健康診査に屈折異常検査機器を導入します。

保育環境の整備も進めてまいります。

令和2年4月には、市内公立施設では初めての幼保連携型認定こども園「周南市立鹿野こども園」を開園します。子ども達の人格形成の基礎を培う大切な時期に、適切な幼児教育・保育環境をしっかりと確保し、多様化する保護者のニーズに柔軟に対応してまいります。

また、病児保育事業の拡充として、現在、事業を実施している3施設に加え、利用ニーズの増加が見込まれる徳山東部地区に新設し、子育てと仕事の両立をサポートしてまいります。

2 輝く子ども育成プロジェクト

次に、「輝く子ども育成プロジェクト」についてです。

未来を担う子ども達が心豊かにたくましく生きていくための『生き抜く力』を、学校・家庭・地域でしっかりと連携して育んでいく必要があります。

すべての小中学校をコミュニティ・スクールに指定して8年。特色ある学校づくりなど、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもを育む環境が充実しつつあります。

子ども達との触れ合いによって地域が活気づき、見守られている子ども達も地域の一員として生きている実感と愛着が育まれる機会となっており、引き続き、「地域とともにある学校づくり」に積極的に取り組んでまいります。

喫緊の課題である「子どもの貧困問題」に対応するため、子どもの居場所づくりモデル事業などを進め、現在、市内10か所まで子ども食堂等の数が増えました。

来年度からは、蓄積したノウハウを活用し、市内全域に「子どもの居場所」の輪が広がるよう、その開設等にかかる新たな助成を開始します。

さらに、ひとり親家庭で、家庭での学習が困難な中学生を対象に家庭教師の派遣や学習会を実施するなど、より具体的な施策を進めてまいります。

教育環境の整備も進めてまいります。

学校施設については、経年劣化に伴う損傷が目立つ外壁や屋上防水の改善など「学校施設等長寿命化計画」に基づいた改修を計画的に進めます。

また、8月中の完成を目途に小学校普通教室への空調設備の整備を進めます。

Ｉｃｔの進展やグローバル化により急速に変化する社会を『生き抜く力』を育むため、小中学校のすべての普通教室に大型ディスプレイを整備し、Ｉｃｔを活用した教育の質の向上を推進してまいります。

また、外国語指導助手を増員し、国際理解を深め、グローバルな視点をもった人材の育成に努めます。

教職員の働き方改革にも取り組みます。

教員がその専門性を活かしつつ、子ども達に接する時間を十分に確保するため、学校給食費管理システムを導入し、業務の負担軽減と保護者の利便性向上を図るとともに、学校業務支援員の増員や学校閉庁時の対応として留守番電話を設置し、働き方改革の加速を図ってまいります。

3 市民を守る防災・減災プロジェクト

次に「市民を守る防災・減災プロジェクト」についてです。

近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発化しています。

災害による被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興ができる「災害に強い周南市」を推し進めるため、「国土強靭化地域計画」の策定に取り組むとともに、「防災危機管理監」を新たに配置して市の危機管理体制を強化します。

昨年4月から運用を開始した本市独自の「防災情報収集伝達システム」を最大限に活用し、豪雨災害や台風などの際には、情報を伝えるだけでなく双方向のやりとりや監視・見守りを行い、更なる安心安全につなげてまいります。

今年度、県や関係機関、防災アドバイザーと連携して夜市地区と戸田地区で実施した「率先避難モデル事業」を市内全地区に水平展開し、市民が自発的に適切な避難行動をとれる体制づくりを推進することで、災害からの「逃げ遅れゼロ」を目指します。

自分の住む場所の危険性を認識するなど、市民一人ひとりの日ごろの心がけが、自分や家族の命を守ることにつながります。

西光寺川、末武川の浸水想定が見直されることに伴い、洪水ハザードマップを改定し、迅速かつ的確な避難行動がとれるよう、対象河川の流域に居住する方に配布します。

また、河川の氾濫等による浸水情報を市民の皆さんに分かりやすく発信するため、浸水被害のシミュレーション動画を作成し、インターネット上で公開します。

消防力の充実により、複雑多様化する各種災害にもしっかり対応します。

老朽化した西消防署を建て替え、本市西部地区の消防拠点施設を整備します。最新の消防施設により円滑な出動態勢を確保するとともに、高度で実戦的な消防訓練を実施してまいります。

また、聴覚や言語機能に障害のある人がスマートフォンなどを活用して119番通報を行える「Ｎet119緊急通報システム」を導入し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

4 安心安全実感プロジェクト

次に「安心安全実感プロジェクト」についてです。

救急体制の強化や地域医療の充実にしっかり取り組んでまいります。

高規格救急自動車の更新及び救急救命士や指導救命士の養成など各種研修・教育を実施することで、さらに質の高い救急業務に努めてまいります。

また、施設の老朽化が目立つ休日夜間急病診療所の建て替えを進め、令和3年度の運用開始を目指します。

新南陽市民病院につきましては、西部地域の中核的医療機関であり、市民に信頼される「地域病院」として存続を図るとともに、医療の充実や経営改善に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。

野犬対策につきましては、「野犬被害ゼロ」の実現に向けて、対策に注力してまいります。

昨年度設置した「周南地域の野犬問題に関する連絡協議会」において、引き続き県や警察等と緊密に連携を図ってまいります。

むやみなエサやりの禁止、県が行う捕獲への協力、周南緑地での草刈りを実施するとともに、「しゅうなん通報アプリ」に野犬情報を追加し、市民の皆さんのご協力をいただきながら対策を進めてまいります。

細やかで行き届いた広報広聴の充実につきましては、「市民の声を聞く課」を新設し、新たな広聴システムの効果的な推進を図ってまいります。

来年度は、「まちづくり提言制度」を拡充し、提言内容及びその対応結果を市ホームページなどで分かりやすくお知らせするとともに、提言箱の増設やインターネットを活用した幅広い広聴活動にも取り組み、市民に寄り添い、市民の声をしっかり聞く取り組みを積極的に進めてまいります。

超高齢社会を迎え、安心して、住み慣れた地域で自立した生活を送るため、「第3次周南市健康づくり計画」に基づき、健康寿命の延伸に取り組むとともに、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの要素が相互に連携し、地域で支えあう「地域包括ケアシステム」につきましても、継続して取り組んでまいります。

5 住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト

次に「住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト」についてです。

「日常をときほぐす観光」に取り組みます。

昨年の所信表明において、私の中山間地域への想い、そして、自由な発想による観光への想いの一端をこの言葉で表現しました。

「日常をときほぐす観光」は、地域にある、のどかな田園風景、人々の暮らしや産業を地域の宝物として捉え、そこに住む方々に自信や誇り、愛着を持っていただき、観光という視点での地域づくりが、地域の活性化につながることを期待するものです。

来年度は、この概念や取り組みを発信するとともに、地域資源の掘り起こしやニーズ調査等を行ってまいります。

新たなシティプロモーションにも取り組んでまいります。

国や県においては地域活性化の担い手として、多様な関わりを持つ「関係人口」に着目した取り組みが進められています。

本市も、市出身者をはじめ、勤務や通学の経験がある人、親戚や知人がいる人など、本市に縁やゆかりのある人達とのつながりの創出・拡大を図り、関係人口100万人ネットワークによる、周南市の応援団をつくり、まちづくりの知恵と力になっていただく取り組みを進めてまいります。

認知度向上や本市への愛着や誇りを育む取り組みも、市民の皆さんのアイデアやご意見をお伺いしながら、一緒に推進してまいります。

徳山大学の公立化の検討につきましても、引き続き取り組みます。

徳山大学は、開学以来、本市のまちづくりや地域活性化、人材育成に貢献されています。来年度は、外部有識者会議を開催するとともに、市議会や市民の皆さんのご意見を踏まえながら、引き続き公立化の検討を進めてまいります。

周南緑地は、多くの体育施設が集積する広域スポーツ拠点であり、スポーツコンベンションによる交流人口の拡大や賑わいの創出等に大きく貢献しています。

一方、施設の老朽化による維持管理費の増大などの課題に対応するため、ＰＦＩの手法による陸上競技場等の整備や改修、管理運営等について事業化に向けた準備を始めます。

また、施設の整備等を含めた「周南緑地基本計画」の見直しや中央緑地のエントランス整備を引き続き行ってまいります。

徳山動物園の整備も計画的に進めてまいります。

動物園リニューアル事業につきましては、昨年、ゾウ舎の一部がオープンしました。

現在は、マレーグマやコツメカワウソなどを展示するアジアの熱帯雨林ゾーンの整備を進めており、令和3年度のオープンを目指して着実に進めてまいります。

郷土を学び文化を尊重するまちづくりにつきましては、美術博物館等において林忠彦やまど・みちおなど本市にゆかりのある作家・作品の紹介に引き続き取り組むとともに、郷土の偉人である児玉源太郎の功績を広く伝えてまいります。

6 暮らしやすいコンパクトなまちづくり推進プロジェクト

次に「暮らしやすいコンパクトなまちづくり推進プロジェクト」についてです。

公共交通ネットワークの確保、良好な居住環境の整備、中心市街地の賑わい創出に取り組み、「住み続けたい」まちをつくります。

中山間地域をはじめ市街地縁辺部において、路線バスの減便や廃止によって交通不便地域が拡大しています。高齢者などの移動手段の確保が喫緊の課題となっていることから、来年度は、タクシーの活用など新たな移動手段の実証や効果的な手法についての検討を進めてまいります。

「周南市立地適正化計画」に基づき、居住や都市機能を集積し、地域と拠点を公共交通でつなぐ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取り組みも、引き続き進めてまいります。

来年度は、今後の都市像を示す「周南市都市計画マスタープラン」の見直しを行い、あわせて、魅力ある都市空間を創造するため、本市のシンボルロードである御幸通、岐山通の良好な景観づくりや市街地での適正な土地利用を図ります。

また、交通結節点であるＪＲ新南陽駅やＪＲ櫛ヶ浜駅の環境整備を着実に進めることで、利便性向上につなげてまいります。

さらに、交通インフラについても、富田地区の中溝線など、重要な幹線道路の整備を計画的に進めてまいります。

昨年、徳山駅前賑わい交流施設に続いて徳山駅北口駅前広場が完成し、若者や家族連れで賑わう市民の憩いの場となっています。

また、「徳山駅前地区市街地再開発事業」については、地権者の皆さんが再開発組合を設立し、令和4年度の竣工を目指して施設の建築工事に着手される予定です。今後は、「第2期中心市街地活性化基本計画」に基づいて、引き続き本事業を支援しつつ、公民が連携して魅力ある中心市街地の再生・充実を図ってまいります。

7 持続可能な中山間地域づくりプロジェクト

次に「持続可能な中山間地域づくりプロジェクト」についてです。

人口減少や少子高齢化が進むなかでも、住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられる生活圏づくりを推進するとともに、地域固有の資源を活かしてヒトやモノが循環する活力ある中山間地域の実現を図ります。

買い物や通院など、暮らしに関わる移動手段を確保するため、現在、中須地区や長穂地区などにおいて、新たなコミュニティ交通の導入に向けて協議・検討を重ねており、引き続き地域の皆さんと一緒に取り組んでまいります。

徳山北部地域につきましては、生活交通のネットワークづくりに取り組むとともに、老朽化が進む須々万地区の支所・市民センターを地域拠点施設として整備します。

来年度は、地域の皆さんの意見を取り入れながら基本計画の策定に着手し、徳山北部地域の更なる活性化を図ります。

また、市内全域で「地域の夢プラン」に基づいた地域づくりが進められ、夢プランの取り組みを契機に、新たな担い手の発掘や育成が図られるなど、地域づくり活動が活発になっています。引き続き、夢プランの策定や、その実現に向けた取り組みを支援し、それぞれの特性を活かした魅力ある地域づくりを進めます。

多様化する市民ニーズや社会的課題に協働して取り組むＮＰＯ法人など市民活動団体等への期待が高まっており、来年度から、市民活動支援センターにおいて、コミュニティビジネスや新しい公共を担う団体等の育成・支援に取り組んでまいります。

8 地域経済を支える産業力強化プロジェクト

次に「地域経済を支える産業力強化プロジェクト」についてです。

約1兆2千億円の製造品出荷額等を誇る、周南コンビナートは、本市のみならず、山口県全体の経済を力強く牽引しています。

その経済活動の源である「徳山下松港」につきましては、国際競争力、産業力強化のため、港湾計画のもと早期の整備促進が図られるよう、引き続き国や県と連携して取り組んでまいります。

現在、市内の製造業各社では、時代のニーズをとらえた成長産業への設備投資が相次いでいます。引き続き、事業所等設置奨励補助制度などの支援制度を活用し、企業の設備投資や雇用創出の動きをさらに後押しするとともに、生産設備の高度化や共同物流など、次世代型コンビナートの構築に向けた取り組みを支援してまいります。

また、環境に配慮した事業活動が求められるなか、市内では、木質バイオマス材を燃料とする発電所の建設が進められています。こうしたなか、本市では、林業の活性化とエネルギーの地産地消に向け、関係機関と連携し、全国初の早生樹によるバイオマス材の生産、利活用に取り組みます。

東京オリンピック・パラリンピックでは、聖火台の燃料に水素が使われるなど、世界に向けて水素利活用の取り組みが広くＰｒされる予定です。

本市におきましても、国内有数の「水素先進都市」として、東京都が行うＰｒ事業に参加するなど普及啓発活動を進めるとともに、引き続き、国や県と連携した先進的な水素の実証事業や、水素関連産業の創出に向けた中小企業等への支援を行ってまいります。

若者や女性が、活躍できるまちづくりにも取り組みます。

若者や女性の雇用機会の拡大を目指し、情報・通信産業等の誘致による新たな雇用の場の創出や商工会議所等の関係機関と連携した創業支援、女性雇用マッチング事業等に取り組み、若者や女性がビジネスに挑戦し、夢を実現できる環境を整えます。

9 地域産品のブランド力強化プロジェクト

次に「地域産品のブランド力強化プロジェクト」についてです。

「周南ブランド」として認定した個性豊かで魅力的な地域産品を市内外に効果的にアピールし、消費の拡大を図るため、そのブランド力を強化します。

「第3次周南市地産地消促進計画」のもと、本市の農林水産物を活用した「6次産業化」の取り組みを支援するとともに、地域産品が持つ様々な要素を活かして付加価値を高めます。

また、道の駅「ソレーネ周南」を地産地消の推進拠点と位置づけ、地域産品の活用を促進するとともに、ふれあいプラザ須金や大潮田舎の店などの直売所等と連携し、地域経済の活性化を図ってまいります。

第1次産業の振興にも、しっかりと取り組んでまいります。

農業は、急速な過疎化や少子高齢化に原因する担い手の減少により、農地の維持をはじめ、集落機能も著しく低下しています。

本市では、新規就農者パッケージ支援事業により、新たに農業を始めたい若者への総合的なサポートを続けています。

昨年度までに6名の若者がトマトやわさびの栽培を開始されるなど本事業の効果が出始めており、今後も引き続き、新たな担い手の確保と育成を図ってまいります。

また、持続可能な農業を目指し、長穂地区の圃場(ほじょう)整備などの計画的な農業基盤整備による営農の省力化や優良農地の集積・集約等を、国や県の補助を活用しながら進めます。

水産業の担い手確保も行います。

今後の水産業を支える担い手の確保は喫緊の課題であることから、新規漁業就業者の確保及び定着促進の支援を行います。

また、水産資源の安定的な確保や漁獲量の増加を目指し、トラフグやキジハタなどの稚魚の放流や産卵用たこつぼの設置を行い、引き続き人材・資源の両面からのサポートを行ってまいります。

10 安定した行財政運営プロジェクト

次に「安定した行財政運営プロジェクト」についてです。

来年度より「第4次周南市行財政改革大綱」に基づく行財政改革をスタートさせます。本市の有する行政資源「ひと・もの・かね・情報」を市民にとって真に有益で効果的な事業に集中・最適配分し、持続可能な行政サービスの提供と強固な財政基盤の確立を目指してまいります。

まず、「ひと」については、「簡素で効率的な執行体制の確立」を図ります。市民に分かりやすい組織体制を基本に、横断的かつ機動性の高い業務執行体制の構築や職員数の適正化、人件費の抑制を図ります。事務事業の見直しや民間委託の一層の推進、多様な任用形態の活用等による組織体制と職員配置の最適化を進めるとともに、職員一人ひとりの資質向上と働き方改革の推進に努めてまいります。

「もの」については、「市有財産のマネジメントの推進」を掲げ、公共施設の老朽化問題に引き続き対応してまいります。「周南市公共施設再配置計画」を着実に進め、市民の皆さんに必要なサービスを提供していくことを基本としつつ、施設の安心・安全な利用を確保するなかで、本市の身の丈に合った施設保有量の実現を目指してまいります。

「かね」については、「健全で強固な財政基盤の確立」を図るため、「歳入規模に見合った歳出構造の確立」を基本方針とします。人口減少や少子高齢化の進行に伴い、税収の大幅な増加が見込まれず、一方では社会保障費の増加が避けらない状況にあります。このため、産業力の強化等による税源の涵養に努めるとともに、保有財産の活用や受益者負担の適正化、ふるさと納税などによる財源確保の充実・強化を図り、安定した自主財源の確保に努めます。

また、限られた財源を市民にとって緊急性や必要性の高い事業に配分するため、事務事業の選択と集中を通じた最適化に取り組み、最少の経費で最大の効果があがるよう、効率的かつ持続可能な歳出構造の実現を図ります。

「情報」については、「持続可能で効率的な行政サービス」の推進を図るため、ＡＩやＲｐａをはじめとする先進的なＩｃｔを有効に活用した「スマート自治体」への転換を進めるとともに、ＰＦＩや指定管理者制度などの公民連携による手法の導入についても継続して取り組んでまいります。

こうした取り組みを通じて戦略的なまちづくりを展開し、「第4次周南市行財政改革大綱」の基本目標である『自治体経営の視点に立った持続可能な「自立したまちづくり」の確立』を目指してまいります。

11 その他の重要な施策

最後に、これまでご説明したプロジェクトにはございませんが、重要な施策である主な取り組みについてです。

「市民一人ひとりの人権が尊重されるまち」の実現を目指し、人権尊重の視点に立って、「じゆう（自由）」「びょうどう（平等）」「いのち（生命）」をキーワードとして、総合的かつ効果的な人権教育・啓発に引き続き取り組んでまいります。

新南陽地域の重要な幹線道路である古川跨線橋は、建設後約55年が経過し、耐震性の不足と老朽化のため、架け替え工事を予定しています。

住民や企業との十分な調整を行いながら、渋滞対策や安全対策に万全を期すとともに、鉄道事業者等との連携により、一日も早い橋の完成を目指します。

急速に進展するＡＩやＩｏｔをはじめとする革新的な技術により、従来の生活や社会全体を、超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ(ソサイエティ)5．0」に転換する動きが活性化しています。

本市においても、市民の利便性や快適性の向上と安心・安全なまち「スマートシティ」の実現に向けて、庁内横断の推進組織を新たに設置し、本市にふさわしいスマートシティ構想を検討してまいります。

また、全庁的なドローンの運用を検討するため、橋りょう点検等において実証的に活用し、安心安全の確保や行政サービスの向上などに活かしてまいります。

一昨年の談合事件により市政に対する信用が大きく失墜しました。

現在、入札監視委員会から頂いた再発防止策の更なる推進や、建設工事における違算の防止を図る観点から、庁内プロジェクトチームを設置し検討を重ねてまいりました。

本チームにおける検討結果と頂いた再発防止策を入札・契約業務に活かしながら、二度とこのような事態が起こらないよう、職員一丸となって適正な契約事務を遂行し、市民の皆さんの信頼回復に努めてまいります。

おわりに

おわりに、今から56年前、国際的地位を目指して開催された東京オリンピックは、当時の国民の自信と誇りを回復させる絶好の機会となりました。2020年も、グローバル社会のなかで躍動する日本の姿が、東京オリンピック・パラリンピックを通して描き出され、国民の心と日本の歴史に「記憶される年」になると思われます。

こうしたなか、本市は他の地方と同様に、人口減少社会の到来が市政全般に大きな影響を及ぼし、これまでの発想や手法を大きく見直さざるを得ない状況にあります。

この難局を乗り切るためには、市民の皆さんに寄り添い、心を一つにしながら、これまでの政策の手法や展開の在り方を思い切って見直し、まちづくりの新たな力を生み出していくことが何よりも必要と思われます。

2020年が周南市政におきまして、「第2次周南市まちづくり総合計画」で掲げた「人・自然・産業が織りなす 未来につなげる 安心自立都市 周南」という将来の都市像を目指した取り組みが開始される「記憶される年」となりますよう努めてまいる覚悟でございますので、議員並びに市民の皆さんにご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

令和2年2月26日
周南市長 藤井 律子

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