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低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

印刷用ページを表示する更新日:2021年4月6日更新 <外部リンク>

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

特例措置の概要

本特例措置は、個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下で譲渡した場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができます。その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額となります。

特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を添えたうえで確定申告が必要となります。特例措置の適用に必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」については、周南市では建築指導課開発指導担当にて交付します。

適用条件

  1. 譲渡した者が個人であること。
  2. 低未利用土地等(都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地(住居の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)又は当該低未利用土地の上に存する権利)であること及び譲渡の後に当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること。
  3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
  4. 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
  5. 租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
  6. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
  7. 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
  8. 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

交付に必要な申請書類

  • 低未利用土地等確認申請書
  • 売買契約書の写し
  • 低未利用土地等であることが分かるもの(次のいずれかの書類)
    • 所在市区町村が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
    • 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
    • 電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類(使用中止日が売買契約よりも1ヶ月以上前であること)
    • その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
  • 低未利用土地等の譲渡後の利用について(以下のいずれかの書類)
  • 土地の登記事項証明書(写し可、法務局で発行したもの)
    • 土地の所有期間が5年を超えることが確認できるものであること。

その他

  1. 発行手数料は無料です。
  2. 「低未利用土地等確認書」は、本特例措置を確約する書類ではありません。
  3. 申請から発行までには、通常1週間から10日間程度要します。また、申請書や添付書類に不備があった場合や照会等の手続きに日数を要することもありますので、余裕をもって申請をお願いします。
  4. 本特例措置の適用の可否等については、事前に管轄の税務署へ問い合わせてください。

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