第二期都市再生整備計画（久米中央地区）事後評価結果の公表

「まちづくり交付金」は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るため平成16年度に国が創設した制度です。

「まちづくり交付金」は、平成22年度より国土交通省所管補助事業一元化に伴い「社会資本整備総合交付金」の中の基幹事業の一つである「都市再生整備計画事業」として新たに位置づけられております。

久米中央地区については、補助事業の一つとして、この「都市再生整備計画事業」を導入し、「久米中央土地区画整理事業」の推進に活用してきました。

都市再生整備計画事業は、概ね3年～5年間の計画期間で実施され、この最終年度中に事後評価を実施することが義務づけられています。

「久米中央土地区画整理事業」については、第二期計画の計画期間が平成22年度～平成26年度と定めています。

平成26年度が計画の最終年度となることから、事業の事後評価を実施したので、この各種事業がもたらした成果や、今後のまちづくりの方向性をまとめた「事後評価シート」を公表します。

評価の実施主体

地方公共団体等（都道府県、市町村等）

事後評価の内容

周南市が作成した「都市再生整備計画」の中で設定した目標（指標）の達成状況の確認や、効果発現原因の整理など、今後のまちづくり方策の検討を行います。

事後評価の対象地区

• 久米中央地区
  • 基幹事業→「土地区画整理事業」・「高質空間形成施設」
  • 提案事業→「地域創造支援事業」

事後評価シートと第二期都市再生整備計画

• 事後評価シート[PDFファイル/2.69MB]
• 第二期「都市再生整備計画」[PDFファイル/1.33MB]