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しゅうなんメールサービス利用規約

印刷用ページを表示する更新日:2019年6月1日更新 <外部リンク>

「しゅうなんメールサービス」(以下、「本サービス」といいます。)の登録には、次の規約に同意していただくことが必要です。

利用規約

1.本サービスの目的

本サービスは、市民が安心して安全に暮らすことができるまちづくりと地域のコミュニティ活動の活性化に向けて、その手助けとなる情報をメールで配信することを目的としています。

2.用語の定義

本規約において用いられる用語の定義は以下のとおりとします。
(1)受託事業者:本サービスの提供を周南市から受託している事業者
(2)利用者:本サービスへの登録者

3.本サービスの内容

(1)本サービスは、以下の内容をメールにて配信します。

  1. 地震情報、津波予報及び各種警報など気象情報に関するお知らせ
  2. 防災や防犯に関するお知らせ
  3. その他のお知らせなど

(2)本サービスが配信する内容は、その完全性、正確性、適用性、有用性について保証しているものではありません。利用者の判断と責任において活用してください。

4.メールの配信について

(1)本サービスの利用料は無料ですが、メールの受信にかかる通信費や通信機器等は利用者の負担となります。
(2)利用者の配信希望の有無に関わらず、配信確認を兼ねた月1回程度の定期メール及び市が配信する必要があると判断した災害・緊急時のお知らせを随時配信しますので、あらかじめご了承願います。
(3)気象情報に関するお知らせは、24時間メール配信されます。
(4)通信回線の負荷状況によっては、遅配や配信されない場合があります。配信されなかった場合でも、再送信については保障いたしません。
(5)本サービスが配信したメールに対する返信につきましては、受付、対応できませんので、あらかじめご了承願います。

5.本サービスへの登録・変更・解除等

(1)本サービスへの登録は、本規約に従うことをあらかじめ同意していただくことが前提です。本規約に同意できない場合は登録をお断りします。
(2)利用者が一度登録したメールアドレスを変更する場合は、登録済みのメールアドレスの登録を解除し、新しいメールアドレスを新規に登録し直してください。
(3)宛先不明や受信拒否などにより配信できなかったメールアドレスは、利用者に通知することなく削除することがあります。
(4)利用者が本規約に違反した場合、または違反行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合、予告なしに登録を削除する等の必要な措置を取る場合があります。

6.本サービスの停止等

本サービスは、通信回線設備、システム障害、メンテナンスその他やむを得ない事由により、利用者に通知することなくサービスの内容を変更、停止または中断することがあります。
周南市は、サービス内容の変更または停止、中断により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負いません。

7.本サービスの終了

周南市が本サービスを終了すると判断した場合には、利用者にあらかじめ通知した上で、本サービスの提供を終了できるものとします。

8.本サービスが配信した内容の二次利用について

(1)利用者は、免責事項を十分理解した上で、本サービスが配信した内容を二次利用することができます。ただし、第三者に迷惑をかける行為または不利益を被らせるような行為を行ってはなりません。

9.損害賠償

利用者が本規約の違反によって周南市及び受託事業者、第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

10.免責事項

(1)周南市は本サービスが配信した内容を利用することによって直接的、間接的または結果的に被ったいかなる損害に対しても責任を負いません。
(2)利用者が虚偽の登録を行い、第三者に対して損害を与えた場合、周南市は一切責任を負いません。
(3)一部の携帯端末機種において、配信登録、削除画面及びメール本文が正確に表示されない場合がありますが、周南市では対応できかねますので、あらかじめご了承願います。

11.個人情報の取り扱い

(1)周南市及び受託事業者は、利用者の個人情報の保護に細心の注意を払い、適正な管理を行うように努めます。
(2)本サービスに登録されたメールアドレス並びにその他の情報を、本サービスの運営の目的以外で利用することはありません。
(3)本サービスの登録解除手続きを行った利用者の情報は、自動的にシステムから削除されます。

12.本規約の変更

(1)本規約の内容は、必要に応じて変更することがあります。
(2)本規約の変更について、合理的な方法で利用者に通知する、もしくは、利用者に通知なく行う場合があります。
(3)本規約が変更された場合、変更後の内容が直ちに適用されます。

附則

この規約は、平成20年1月11日から実施します。
令和元年6月1日 規約の一部を変更しました。(二次利用に関して内容を緩和しました)