「農地利用状況調査」と「農地利用意向調査」の実施

農業委員会では、農地の利用の最適化を推進するため、「農地利用状況調査」と「農地利用意向調査」を実施しています。調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださるようお願いいたします。

農地利用状況調査

農地の違反転用の早期発見や遊休農地の実態などを把握するため、市内全ての農地のパトロールを実施しています。この調査は、「農地利用状況調査」といい、農地利用最適化推進委員が農地の利用状況を現地調査するものであり、これにより、農地が適正に利用されているか、あるいは遊休化・山林化していないかを確認しています。（農地法第30条で定められており、毎年調査を行うこととなっています。）

農地利用意向調査

農地利用状況調査で、耕作されていなかったり、草刈りなどによる管理がされてない場合「遊休農地」と判断することがあります。この場合、その農地の所有者や耕作者（借受人）に対し、今後の農地の利用意向を確認するための「農地利用意向調査」を実施しています。
調査は「農地利用意向調査書」を郵送し、回答を返送していただくことににより実施します。調査書に記載された農地について、農地中間管理機構などを活用した農地の貸付を行う意向があるのか、あるいはご自身で耕作する意向があるのかなどをお伺いしています。
また、農地利用意向調査に未回答の場合や、農地利用意向調査の回答のとおりに対応されていない場合（意向を表明してから6ヶ月経過後）は、翌年度から固定資産税の課税が強化されることもありますので、ご注意ください。なお、この調査は、農地法第30条～第42条等に基づくもので、遊休農地の有効利用につなげるための手続きであり、課税強化を主たる目的としたものではありません。調査の趣旨をご理解いただき、調査票がお手元に届いた際には、調査の回答にご協力くださるようお願いいたします。

よくあるお問い合わせ（QA)

本調査を提出しないとどうなりますか。

6 カ月を超えても回答が確認できないな場合は、知事の裁定により、その農地に農地中間管理機構の利用権が設定される場合があります。

農地中間管理機構を利用するとは、具体的にどのようなことをすればよいでしょうか。

関連リンク 農地中間管理機構＜外部リンク＞（農林水産省）

農地中間管理機構は、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者等から借受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進めていく組織です。利用を検討したい、概要を知りたい場合、まずは利用意向調査を「1」で回答していただき、別途当委員会にご相談ください（お電話で相談したい旨ご連絡ください）。

農地の場所が分かりません。どうしたらわかりますか。

当委員会では国の運営するサービス「eMAFF農地ナビ＜外部リンク＞」に農地台帳の情報を提供し、情報公開しています。eMAFF農地ナビの地図にて位置や形状が確認可能ですので、ご参照ください。使うことができない、調べたけどわからない場合、当委員会窓口にてご案内いたします。（所有者、耕作者であることを確認させていただきますので、マイナンバーカード等の本人確認書類（IDカード）をご持参ください）

遊休農地ではありません。現在耕作しています。

回答は「3」を選択してください。利用状況調査書に書かれた調査日に現地を調査し、遊休農地と判断させていただきました。草刈り等のタイミングや、作物の種類（作付けや収穫のスケジュール）によっては、誤って遊休農地と判断した場合もありますので、回答いただければ正しく修正いたします。

内容が間違ってると思うのですが。

ご指摘いただければ、再調査などをさせていただきます。大量の農地（数万筆）を調査しているので、間違い（エラー）がないとは言い切れません。ご連絡いただくことで調査の精度があがりますので、ぜひご連絡ください。

農地について相談したいです。

調査書に回答以外のことを書かれても、個別の回答はできません。ご相談がある場合は、当委員会で農地のご相談をお受けしていますので、別途ご連絡の上、ご相談ください。

死亡している者が宛先に書かれているのでどうしたら良いですか。訂正してほしい。

農地台帳に記載されている所有者、耕作者（借受人）あてにお送りしています。所有者が死亡している場合、農地の相続登記を行い、農業委員会に届け出ることで、台帳の所有者が更新されますので、相続登記をお願いします。

前に回答を送ったことがあるので、調査書を送らないでほしい。

利用状況調査、利用意向調査は、毎年行うこととされています。以前回答をいただいたとしても、最新の調査で遊休農地と判断した場合、再度の調査にご協力お願いします。

（所有者は福祉施設に入所しているので）調査書を別の人に送ってほしい

農地台帳に郵送物の発送先を登録いたしますのでご連絡ください。以降、農地台帳に基づいてお送りする郵送物などは、登録した発送先にお送りいたします。