所有者不明農地に係る公示（農地法）

農地法（昭和27年法律第229号）第32条第１項第１号もしくは第２号または同法第33条第１項の農地について、この農地について同法第32条第２項及び第３項（これらの規定を同法第33条第２項において準用する場合を含みます。）の規定による探索を行ってもなおこの農地の所有者等（農地の所有者またはその農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者で、その農地が共有の場合には、２分の１を超える持分を有する者をいいます。以下同じ。）を確知できないため、同法第32条第３項（同法第33条第２項において準用する場合を含みます。）の規定に基づき、この農地の所有者等を確知できない旨等を公示するものです（農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）第74条の２の規定により農地法の探索を行ったとみなされる共有者の中でこの農地の貸付けに反対者がいる場合を含みます。）。

※権原とは、法律行為や事実行為を正当化する法律上の根拠や原因のことで物や権利を正当に支配・使用・処分できる根拠を意味します。以下同じ。

（公示の例・様式）
　・令和●年●月●日付け周南市農業委員会告示●号 [PDFファイル／100KB]

公示された農地の所有者等は、公示の日から起算して２か月以内に、この農地について権原を証する書類を添えて、農業委員会に申し出てください。

公示期間中に所有者等の申出がなかったときは、農地法第41条第１項の規定に基づき、山口県農地中間管理機構である公益財団法人やまぐち農林振興公社にその旨を通知し、山口県知事の裁定により利用権の設定が行われることがあります。

公示（現在公示中のもの）

　・令和8年10月21日付け周南市農業委員会告示第2号 [PDFファイル／800KB]
　・令和8年10月21日付け周南市農業委員会告示第3号 [PDFファイル／799KB]

公示された農地について、所有者等が申し出る際の様式

　・農地法第32条第３項に基づく申出書 [PDFファイル／247KB]
　　農地法第32条第３項に基づく申出書 [Wordファイル／29KB]
　　（注）権原を証する書類を添えて、提出してください。