周南市業務継続計画（Bcp：Business Continuity Plan）

業務継続計画策定の趣旨

大規模災害が発生した際には、市役所自体も被災し、業務実施に必要な資源（職員、資機材、情報及びライフライン等）に大きな被害を受け、行政機能が低下する恐れがあります。そのような状況下にあっても、市は市民の生命を守るための災害対策業務や中断すれば市民生活に重大な影響を与える重要な業務については、継続して行わなければなりません。

そこで、これらの災害に伴う応急業務や優先度の高い通常業務を、発災直後から適切に実施できるように、業務継続計画を策定しました。
※「Bcp」はBusiness Continuity Plan（業務継続計画）の略称です。

業務継続計画の効果

災害発生時には、業務量が急激に増加し、極めて膨大なものになることから、業務継続計画を策定し、あらかじめ職員に周知をすることで、非常時優先業務を迅速かつ適切に実施することが可能となり、災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることが避けられます。
また、非常時優先業務へ集中して資源を投入することで、災害発生直後の業務レベルの向上が期待できます。

主な効果

• 継続する業務、休止する業務の明確化
• 非常時優先業務への資源投入
• 非常時優先業務の立ち上げ時間の短縮
• 発災直後の業務レベル向上
• 他の緊急事態への対応に活用可能等

計画の基本方針

1. 市民の生命・身体の保護を優先します。
2. 限られた資源の中で非常時優先業務を実施するため、できる限り適確に災害の状況を把握し、人員及び資機材等の配分を行います。
3. 行政機能の低下に伴う、市民生活への影響を最小限にとどめるため、災害応急対策業務を中心とした非常時優先業務を優先的に実施します。
   非常時優先業務以外の通常業務は、積極的に休止するか、非常時優先業務の実施に支障のない範囲で縮小して実施します。
4. すべての職員は、市の災害対応の目標及び対応方針について共通の認識を持ち、連携・協力して業務にあたります。

周南市業務継続計画（BCP） [PDFファイル／1.58MB]