準公金の管理状況に係る調査結果について

１ 調査の目的

　この調査は、本市職員が、コミュニティ団体の事務局として管理していた預貯金口座から、金銭を不正に引き出し私的に流用するという事案が発生したことを受け、本市における準公金の管理等の現状を把握し、会計事務の適正化及び事故や不正の防止を図ることを目的として実施したものです。​

２ 調査結果について

　 調査の結果、管理方法やチェック体制など、リスクが存在していることが明らかになりました。
　現在、監査委員による行政監査が行われており、具体的な業務改善指示等についてはその結果を受けてからになりますが、当面の措置として、次の遵守事項を職員に周知しました。

1. 慣例や担当者の判断で事務が行われることがないよう、所管課において共通の取扱いを定め、事務処理の適正化を図ること。
2. 現金等を管理する場合にあっては、多額の現金（おおむね50,000円以上）を保管することがないようにすること。併せて、通帳等からの出入金の際は、複数人での確認、特に所属長等がチェックする体制とすること。
3. 現金出納簿を必ず作成し、出入金の管理を徹底すること。また、出納簿と現金、通帳残高と照合を複数の職員で行うこと。
4. 出入金の際は、金額の内訳や根拠を明確にする証拠書類として伝票等を作成し、所属長等（団体の長）の決裁を受けること。
5. 領収書、請求書等の書類は、一定期間（５年程度）保存すること。
6. 通帳及び届出印の管理は、同一の場所に保管することがないように留意し、当該場所の鍵も異なる職員が管理すること。また、使用の際は、使用の記録を残すようにすること。
7. キャッシュカードは不正利用のリスクがあるため、その導入に当たっては、必要性を十分検討し、管理・使用に関して明確なルールを設けること。
8. キャッシュカードの暗証番号については、担当者が交代する際などには必ず変更するなど、定期的に変更し、所属長等により適正に管理すること。

 ​

　　調査結果報告書 [PDFファイル／297KB]