定例記者会見を開催しました（令和6年4月12日開催）

• 「旧市長公舎」の貸付事業の開始について
• ​第32回林忠彦賞授賞式について
• ​令和6年度周南市戦没者追悼式について
• ​「災害時における包括的消防支援協定書」締結式について

発表内容

「旧市長公舎」の貸付事業の開始について

それでは、まず最初に、「旧市長公舎」の貸付開始についてお知らせいたします。
「旧市長公舎」は大正15年に、当時の第三海軍燃料廠の廠長官舎として建築されました。
戦後、国から徳山市へ払い下げがなされ、市では市長公舎として活用し、平成23年途中まで歴代の市長が入居してきました。
その後、見学会などを開催してきましたが、このたび、施設のより一層の有効活用を図るため、市民や団体の皆様の活動の場としてお貸しすることにいたしました。
「旧市長公舎」は、大正時代の建築物で、洋館と和館からなる、和洋折衷の大変趣のある建物で、平成20年には文化庁の登録有形文化財に登録されており、このうち、今回の貸付対象となるのは、歴代の市長が公務において使用してきた公邸部分です。
お茶会や、書道、ヨガなどの講座、七五三や結婚式の際の記念写真の撮影場所、または、展示会やマルシェ、ミニコンサートなどの小規模イベントの会場として、ぜひご活用いただきたいと思います。
貸付の受付は4月22日 月曜日から開始し、市役所本庁舎4階の施設マネジメント課において受付を行います。
使用できる時間帯は午前9時から午後9時までとし、その時間帯を午前・午後・夜間の3つに分けて貸付を行うことにしています。
それぞれ4時間の使用となりますが、貸付料は1,500円で、最大連続7日間使用できます。
大正時代の大変趣のある建築物です。様々な活動の場として、ご利用いただければと思います。

第32回林忠彦賞授賞式について

それでは2件目です。第32回林忠彦賞授賞式の開催についてお知らせいたします。
先日、周南市美術博物館で発表いたしましたように、第32回林忠彦賞は奥山淳志さんの「BENZO　ESQUISSES　1920－2012」に決定いたしました。
この授賞式を、4月20日 土曜日 14時から 遠石会館において開催いたします。
このたび第32回を迎えた林忠彦賞は、現在では、木村伊兵衛写真賞、土門拳賞とならぶ、写真の三大賞のひとつとして全国的にも高く評価されるようになりました。
この周南市から全国発信している林忠彦賞を、市民の皆さまにも身近に感じていただきたい、また、郷土に根ざした賞として、市民の皆さまの誇りとしていただきたい、そして、本市における写真文化の発展につなげていきたいとの思いから、これまで東京で開催してきた授賞式を、今回から林忠彦のふるさとである周南市で開催いたします。
授賞式は市民の皆さまとともにお祝いする第一部と、大石芳野選考委員長による講演会の第二部で構成いたします。
参加を希望される方は、事前のお申し込みをお願いしております。
なお、当日は午前9時30分から美術博物館で受賞記念写真展も開幕いたしますので、写真展をご覧ののち、遠石会館へぜひお越しください。

令和6年度　周南市戦没者追悼式について

それでは3件目です。令和6年度 周南市戦没者追悼式についてお知らせします。
5月10日金曜日、午前9時30分から、周南市文化会館において、ご遺族、ご来賓の皆様のご参列をいただき、周南市戦没者追悼式を挙行いたします。
先の大戦で戦禍に倒れられた戦没者をはじめ、空襲等で犠牲になられた多くの方々の追悼と世界の恒久平和を祈念いたします。
本市では、1945年（昭和20年）5月10日と7月26日の2度にわたり、旧徳山市一帯が空襲を受け、市街地は一面焼け野原となり、多くの方が犠牲になりました。
今年は終戦から79年目となりますが、過去の悲惨な体験を風化させることなく、今日の平和と繁栄は、幾多の尊い犠牲のもとにあることを次の世代にしっかりと継承していくことが、私たちの責任であると考え、毎年、追悼式を開催しております。
追悼式への参列に制限は設けておりませんので、一人でも多くの方にご参列いただきたいと考えております。​

「災害時における包括的消防支援協定書」締結式について

それでは4件目です。「災害時における包括的消防支援協定書」締結式についてお知らせします。
4月17日 水曜日 午前10時 市役所本庁舎4階 庁議室において、「株式会社トクヤマ徳山製造所」様、「トクヤマ海陸運送株式会社」様、「共栄石油株式会社」様、「西部徳山生コンクリート株式会社」様と包括的消防支援協定を締結いたします。
協定内容は、市消防本部、市消防団の消防活動における後方支援にご協力いただくものです。
具体的には、大規模火災が発生した際の「防火水槽への消火用水の給水支援」や、「活動する消防車両への給油支援」のほか、「船舶による離島への消防資機材の搬送」で、継続的な消防活動が可能となる包括的な後方支援の協定締結は、山口県内では初となります。
「消火用水の給水支援」については、平成28年の新潟県糸魚川市の大規模火災で、消火用水が不足し、民間のコンクリートミキサー車を活用した給水活動が有効であったことがきっかけとなり全国で協定締結が進められております。
今回の協定は、それ以外に、大規模火災での長時間にわたる消火活動に必要不可欠である「消防車両への燃料供給」や、離島での火災時の資機材や人員の移動手段として船舶運航の支援をいただけることなど包括的な支援協力がいただけることが特徴になります。
民間企業の力をお借りすることで、災害対応の体制が強化されます。今後も、関係各社の皆様と連携を図り、市民の安心・安全を確保してまいります。