サービス提供体制強化加算

印刷用ページを表示する更新日：2025年3月28日更新＜外部リンク＞

サービス提供体制強化加算の算定方法

サービス提供体制強化加算を算定するときは、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」とあわせて、介護給付費算定状況一覧表、サービスの種類ごとの別紙様式「届出書」「確認書」、「サービス提供体制強化加算の算定に係る従業者一覧表」をご提出ください。

※令和6年4月1日介護保険法施行規則の改正に伴い、算定体制の届出様式が変更となりました。また、令和7年3月31日で経過措置が終了することに伴い「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の様式が改定されましたので、届出の際はお間違えの無いようご確認のうえ提出してください。

サービス提供体制強化加算の「介護福祉士等の割合」の算定方法は、前年度11か月（4月から2月）の平均が員数を満たしているかを確認します。
前年度の実績期間が6か月に満たない場合は、届出日の属する月の前3か月についての平均を用います。前年11か月の実績を用いる場合は、要件を満たしていれば、算定する年度の介護福祉士等の割合に関する要件は担保されますが、前3か月の数値を用いる場合は、算定後も毎月継続して要件を満たしているか確認する必要があります。
なお、加算に関する各要件を満たさなくなったときは、早急に算定終了の届出をしてください。
※人員基準欠如の要件については、人員欠如となった時からこの加算の要件を満たさなくなりますので、ご注意ください。
※新規開設事業所は、開設後4月目から届出が可能です。

届出様式

全サービス共通

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指導監査課

〒745-8655 周南市岐山通1丁目1番地
指導監査担当
Tel：0834-22-8245
Fax：0834-22-8224

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