遺児福祉手当制度

遺児の健全な育成を助成し、福祉の増進を図るため、遺児の保護者に対し、遺児福祉手当を支給します。

支給対象者（遺児の保護者）

• 遺児を養育し、本市に3月以上住所を有している者
• 前年度の所得が、児童扶養手当法第9条及び児童扶養手当法施行令第2条の4に規定する額を超えない者
  →児童扶養手当制度をご覧ください

遺児

• 周南市に住所を有している義務教育終了までの児童で、両親（養父母のときは養父母）、または父親（養父）か母親（養母）が死亡した児童

支給手当額

• 遺児1人につき年額30,000円。ただし、保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、遺児1人につき年額15,000円となります

1. その年度の9月30日までに受給資格を失ったとき
2. その年度の10月1日から翌年3月31日までに受給資格を得たとき

申請に必要なもの

• 遺児福祉手当認定申請書（お住まいの地区の民生委員の証明が必要です）
  →次世代政策課や各総合支所福祉担当窓口にあります
• 戸籍謄本（親の死亡が確認でき、死亡した親との続柄がわかるもの）
• 前住所地の所得証明（1月2日以降に周南市に転入された者のみ）
• 保護者の振込口座がわかるもの（通帳・キャッシュカード等）