第4次周南市行財政改革大綱について
まちづくり総合計画に掲げる施策を実現するため、第4次周南市行財政改革大綱を策定しました。
第4次周南市行財政改革大綱
基本目標
自治体経営の視点に立った持続可能な「自立したまちづくり」の確立
計画期間
令和2（2020）年度～令和6（2024）年度
大綱の特徴
市の所有する「ひと・もの・かね」の行政資源のうち、公共施設等のハード部分を「もの」、ICTの利活用や事務効率の向上など、市民サービスの向上につながる「しくみ」に当たるソフト部分を新たに「情報」と位置付けました。4つの行政資源「ひと・もの・かね・情報」の適正配分を常に意識し、職員一人ひとりが自治体経営の視点をもって、改革を推進します。
大綱の柱（重点的取組事項）
- 簡素で効率的な執行体制の確立（ひと）
- 市有財産のマネジメントの推進（もの）
- 健全で強固な財政基盤の確立（かね）
- 持続可能で効率的な行政サービスの提供（情報）
行財政改革プラン
第4次大綱に定める施策を実現するために、実施計画として行財政改革プランを策定しました。
基本目標
財政改革の目標
・令和7(2025)年度当初予算において収支均衡した財政構造への転換を図る
・令和6(2024)年度末の財政調整基金残高 40億円以上
・計画期間5年間の市債借入上限額 150億円
（償還元金に交付税等の財源措置がある借入は除く）
・実質公債費比率 11.0％以下
・将来負担比率 110.0％以下
行政改革の目標
・具体的な取組項目の実施率 100％
・具体的な取組項目のＡ評価の割合 80％以上
行財政改革プランの進捗管理
令和6年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
行財政改革プラン効果額の当初予算編成への反映
行政改革審議会
審議会開催状況
令和6年度
令和5年度
第4次行財政改革大綱策定の経緯
これまでの行財政改革の取組
・第3次行財政改革大綱及び推進計画について 計画期間：平成27（2015）～31（2019）年度
・第2次行財政改革大綱及び実施計画について 計画期間：平成22（2010）～26（2014）年度
・第1次行政改革大綱及び実施計画について 計画期間：平成16（2004）～21（2009）年度
＜外部リンク＞
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