太陽光発電設備の設置に伴う手続き

印刷用ページを表示する更新日：2026年4月21日更新＜外部リンク＞

「周南市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」を制定しました

目的

太陽光発電設備の設置が自然環境、生活環境、景観その他の地域環境に及ぼす影響に鑑み、その適正な設置及び管理について必要な事項を定めることにより、地域と共生した太陽光発電事業を推進するとともに、良好な地域環境等の保全に寄与することを目的とし、令和7年12月19日に条例を制定しました。

対象となる事業

発電出力の合計が10キロワット以上の太陽光発電設備を用いて電気を得る事業
※建築物の屋根、壁面、屋上に設置されるものを除きます。
※FIT、FIPを利用しない発電事業についても届出が必要です。

施行日

令和８年（２０２６年）４月１日

施行日時点で既に設置済みまたは工事に着手している設備について

施行日において、太陽光発電設備を設置済みまたは施行日前に設置工事に着手した太陽光発電設備を利用して太陽光発電事業を行う場合などについても、各種届出、標識の設置、適正な維持管理等の規定が適用されます。

事前協議、説明会の開催、事業計画の届出は不要ですが、令和9年3月31日までに標識を設置のうえ、「太陽光発電事業開始届出書」を提出してください。

手続きの流れ

通常の手続き　※手引きP30参照

フローチャート

経過措置中の手続き　※手引きＰ２９参照

経過措置

必要な手続等

１．事前協議

事業者は、事業計画の届出を行おうとするときは、当該計画について市と協議を行う必要がありますので、「太陽光発電事業に関する事前協議書」と関係書類を提出してください。

なお、設置工事に着手する日の30日前までに「3．事業計画の提出」が必要になりますので、事業計画を企画する早い段階で事前協議の届出を行ってください。

２．周辺関係者への説明

事業者は、市との協議を行ったあと、事業計画を提出するまでの間に、周辺関係者に対して説明会を開催し、事業計画の内容について、周辺関係者の理解を得られるよう努めてください。また、説明会開催後も周辺関係者からの質問及び意見を一定期間にわたり受け付けるとともに、これらを踏まえ、当該周辺関係者と協議のうえ、必要な措置を講じるよう努めてください。

なお、説明会等、周辺関係者への周知については、「説明会報告書」により説明記録を作成し、「3．事業計画の提出」の際に提出してください。

※開催予定の説明会については「太陽光発電設備に関する説明会開催情報」をご覧ください。

３．事業計画の届出

事業者は、周辺関係者への説明会開催後、太陽光発電設備の設置に関する工事に着手しようとする日の30日前までに「太陽光発電事業に関する事業計画届出書」と関係書類を市へ提出してください。

４．標識の設置

事業者は、設置工事に着手したときは、速やかに道路その他公共の場から見えやすい場所に事業に関する情報を記載した標識を設置してください。
※施行日において、太陽光発電設備を設置済みまたは施行日前に設置工事に着手した太陽光発電設備を利用して太陽光発電事業を行っている場合も、令和9年3月31日までに標識を設置してください。

５．事業開始の届出

事業者は、太陽光発電設備の設置工事が完了し、太陽光発電事業を開始したときは、速やかに「太陽光発電事業開始届出書」と関係書類を市へ提出してください。
※施行日において、太陽光発電設備を設置済みまたは施行日前に設置工事に着手した太陽光発電設備を利用して太陽光発電事業を行っている場合も、令和9年3月31日までに「太陽光発電事業開始届出書」と関係書類を市へ提出してください。