太陽光発電設備に関する相談窓口

太陽光発電が普及する一方で、近隣住民等とのトラブル発生が心配されています。環境影響評価法や山口県環境影響評価条例の対象とならない、より規模の小さい太陽光発電設置の設置に際しては、環境省「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」等に基づき、太陽光発電事業者は、地域住民と適切なコミュニケーションを図り、周辺環境に十分配慮して事業を実施するようお願いします。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく住民説明会について

令和6年4月1日から、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」という。）の改正に伴い、FIT/FIP認定を取得する場合、一定の要件を満たす再エネ発電事業については再エネ特措法、施行規則及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」において定める説明会等を実施する必要があります。

また、説明会等の実施にあたっては、「周辺地域の住民」の範囲について、再エネ発電事業の実施場所が属する市町村に事前相談を行うこととなっています。

つきましては、ガイドラインをご確認のうえ、該当する再エネ発電事業を本市において実施する事業者は、ガイドラインの自治体に対する相談の様式 にて事前相談いただきますようお願いします。

• 資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」＜外部リンク＞

なお、事前相談の際は以下の資料もご用意ください。

1. 説明会において配布を予定している説明資料
2. 事業の実施場所や定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図等

資源エネルギー庁「不適切案件に関する情報提供窓口」

国では、再生可能エネルギー事業のトラブル発生案件に対して、関係行政機関と連携しながら、固定価格買取制度や関係法令等に基づいて、事実関係を把握した上で、過度に不適切な案件については、必要に応じて発電事業者に指導等を行うべく、事案についての情報提供を求めています。

詳しくは、資源エネルギー庁ホームページの「不適切案件に関する情報提供」までお願いします。

資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」＜外部リンク＞

再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム＜外部リンク＞

関係資料

• 環境省「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」 [PDFファイル／4.03MB]
• 2021年4月1日資源エネルギー庁「FIT制度に基づく標識、柵塀等の設置義務に関するお知らせ（注意喚起）」 [PDFファイル／505KB]
• 山口県環境政策課「山口県の環境影響評価（環境アセスメント）制度について」＜外部リンク＞
• 山口県商政課「メガソーラー事業に関する手続きについて」＜外部リンク＞
• 山口県森林整備課「林地開発許可制度について」＜外部リンク＞
• 太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止について [PDFファイル／126KB]