周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金
戸建住宅ZEHの購入に関する補助制度
周南市では、市域における温室効果ガス排出削減を推進することを目的とし、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH」という。）の普及を促進するため、住宅に再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
●公募開始日：令和6年4月1日（月曜日）
●申請受付期間：令和6年4月1日（月曜日）～令和7年2月28日（金曜日）
※受付期間内であっても、先着順のため、予算に達した時点で受付を終了する場合があります。
1．補助対象
（1）補助対象住宅
国または山口県が実施する、ZEHを対象とした補助金（以下「国・県ZEH補助金」）の交付決定を受け、国・県ZEH補助金のそれぞれの補助対象設備の要件を満たす以下の設備などをすべて導入しており、省エネ性能表示評価書にて『ZEH』を証明できる市内の戸建住宅です。
■高断熱外皮
■空調設備
■給湯設備（電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、潜熱回収型石油給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器、太陽熱利用システムまたは燃料電池）
■換気設備（24時間換気に係るもの）
■照明設備（ＬＥＤ照明または蛍光灯）
■太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステム
■エネルギー計測装置（Hems）
※垂直積雪量が100センチメートル以上の区域に限り、Nearly ZEHも補助対象となります。
| 区域 | 標高による区分 | 垂直積雪量 （単位ｃｍ） |
|---|---|---|
| 大字鹿野下、大字鹿野中、大字須万（奥畑及び秘密尾の区域に限る。）、大字巣山及び大字金峰（奥谷、郷及び菅蔵の区域に限る。）の区域 | 600メートル以上 | 180 |
| 大字大潮の区域 | 900メートル以上 | 150 |
| 600メートル以上 | 130 | |
| 900メートル未満 | ||
| 600メートル未満 | 110 | |
| 大字鹿野上の区域 | 900メートル以上 | 120 |
| 600メートル以上 | 100 | |
| 900メートル未満 |
〇環境省：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）のうちZEH支援事業
〇経済産業省：住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）のうち次世代ZEH＋実証事業
※（参考）＜外部リンク＞
〇山口県：山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金＜外部リンク＞
※（参考）＜外部リンク＞
（2）補助対象者
本市に住民登録されており、自らが居住する住宅として、ZEHの新築や新築建売を購入する個人であって、国・県ZEH補助金の交付決定を受けた者です。
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者としません。
- 市税の滞納がある者
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
- 周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金の交付を受けたことがある者
- 国・県ZEH補助金において、交付決定の取消しを受けている者
- 補助金交付申請書の提出時において、補助事業に着手している者
（3）補助対象経費
補助対象設備等の購入及び工事に要する費用並びに省エネルギー性能の表示に係る費用の範囲内から、消費税及び地方消費税に相当する額並びに国・県ZEH補助金相当額を除いた額です。
2．補助金の額
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、予算の範囲内で10万円を限度とします。
3．申請手続き
（1）補助金申請
公募開始日以降に国・県ZEH補助金の申請を行い、国・県ZEH補助金の執行団体から受けた交付決定通知書の発行日から30日以内またはこの年度の2月末日のいずれか早い日までに、次の書類を環境政策課に提出してください。
ア．補助金交付申請書（様式第1号）
イ．国・県ZEH補助金の執行団体から受けた交付決定通知書の写し
ウ．誓約書（様式第2号）
エ．補助金額見積表（様式第3号）
オ．必須設備等及び補助対象設備等の見積書
カ．補助対象住宅の位置図
キ．着手前のカラー写真（建売住宅の場合は不要）
ク．その他市長が必要と認める書類
（2）補助金交付決定通知
審査により補助対象と認められる場合、市から申請者に対し交付決定通知書により通知します。
※交付決定通知後、交付決定内容に変更がある場合は、変更承認申請書（別記様式第6号）を環境政策課に提出してください。審査後、変更内容について市が承認した場合、変更交付決定通知書により通知します。
（3）実績報告
ZEHの新築や新築建売を購入後、国・県ZEH補助金の額の確定通知書の発行日から30日以内またはこの年度の3月末日のいずれか早い日までに、次の書類を環境政策課に提出してください。
ア．実績報告書（様式第7号）
イ．国・県ZEH補助金の額の確定通知書の写し
ウ．補助金額算出表（様式第8号）
エ．必須設備等及び補助対象設備等の領収書の写し
オ．平面図、立面図及び矩計図または断面図（必須設備等及び補助対象設備等の位置がわかること。）
カ．住宅全景のカラー写真
キ．Ｂｅｌｓ評価書の写し（『ZEH』またはNearly ZEHであること及び一次エネルギー消費削減率が記載されていること。）
ク．住民票の写し（実績報告書の提出日の3月以内のもの。ただし、住民情報について市が確認することに同意する場合は省略することができる。）
ケ．市税の滞納の無いことの証明書（実績報告書の提出日の1月以内のもの。ただし、納税情報について市が確認することに同意する場合は省略することができる。）
コ．その他市長が必要と認める書類
（4）補助金交付額確定通知
審査により、成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められる場合、市から申請者に対し、交付額確定通知書により通知します。
（5）補助金交付請求（補助金交付額確定通知後）
次の書類を環境政策課に提出してください。
ア．補助金交付請求書（様式第10号）
（6）補助金交付
指定された申請者名義の口座に振り込みます。
※事務手続き上、補助金交付請求書の提出から振込までに1月程度かかります。
4．補助金を受けたら
補助金を受けた住宅及び補助金に関するすべての書類は、定められた期間は居住・保管することが義務付けられます。
＜期間＞
〇住宅：補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月1日から起算して6年間
〇書類：補助金の入金の日の属する年度の翌年度から起算して5年間
※定められた期間内にやむを得ず、売却等の処分をする場合は、処分前に市長の承認（環境政策課への申請）が必要です。
5．関連様式
【申請時】
【変更時】
【実績報告時】
＜外部リンク＞
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