構造改革特区・地域再生計画

構造改革特区とは

全国一律の規制に対して、地域の特性に応じた規制の特別区域を設けることで、構造改革の推進と地域の活性化を図る仕組みです。

周南市が認定された特区

周南市ＩＴキャリア人材育成特区 ※全国展開により平成22年11月30日認定取消

特定事業

• 修了者に対する初級システムアドミニストレータ試験の午前試験を免除する講座開設事業
• 修了者に対する基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業

認定

構造改革特別区域計画の第11回認定（平成18年7月3日）

申請主体

周南市

 

環境対応型コンビナート特区 ※全国展開により、平成17年7月19日に認定取消

特定事業

資本関係等によらない密接な関係による電力の特定供給事業

認定

構造改革特別区域計画の第1回認定（平成15年4月21日）

申請主体

山口県、周南市

 

地域再生計画の認定制度とは

地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成し申請した地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、その計画に基づく事業に対して国が特別な措置を行う制度です。

周南市が認定された地域再生計画

周南市まち・ひと・しごと創生推進計画

人口減少・少子高齢化が進行する中、子どもから高齢者まで全ての市民が、心豊かに笑顔で安心して暮らしていくことのできる持続可能なまちづくりを進めるため、地方創生の取組を進めていく。

認定

地域再生計画第59回認定（令和3年3月31日）

作成主体

周南市

期間

令和3年度－令和6年度

支援措置

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例

概要

地方創生サイトへのリンク＜外部リンク＞

計画書

地方創生サイトへのリンク＜外部リンク＞

 

しごとから、こころつながる。周南市～しごとでつながり、自分らしく働けるまちへ～

就労意欲の高まった未就業者（求職者）の誰もが就職できる取組みと、新たに生まれた求人に対して企業が多様な人材を確保できる取組みを行うことにより、しごとを通して誰もが活躍できる社会を実現し、市内の産業の持続的発展、地域経済の活性化を実現する。

認定

地域再生計画第59回認定（令和3年3月30日）

作成主体

周南市

期間

令和3年度－令和5年度

支援措置

地方創生推進交付金

概要

地方創生サイトへのリンク＜外部リンク＞

計画書

地方創生サイトへのリンク＜外部リンク＞

 

しゅうニャン市“女性いきいき輝きプロジェクト”～女性と企業のマッチング編～ ※計画期間終了

女性の雇用促進を図るため、ハローワークや大学、商工会議 所、女性活動支援団体等で構成される推進組織を立ち上げ、 地域で女性の雇用を支える仕組みを構築する。

認定

地域再生計画第47回認定（平成30年3月30日）

作成主体

周南市

期間

平成30年度－平成32年度

支援措置

地方創生推進交付金

 

市民のチカラで社会・経済的インパクトの創出！周南市共創プロジェクト事業 ※計画期間終了

若者や女性が住みたいと思える持続可能な地域づくりを推進するため、市民と行政との「協働」の取組みや市民自らが自主的・主体的に「公共」の担い手となる「新しい公共」の取組みの拡大等、「住民自治」による自立した地域づくりを目指す。

認定

地域再生計画第40回認定（平成28年12月13日）

作成主体

周南市

期間

平成28年度－平成30年度

支援措置

地方創生推進交付金

 

周南市産業活性化計画 ※計画期間終了

本市の特性を踏まえた港湾機能の強化、造水プロジェクトによる工業用水確保への取組みを促進・支援し、臨海部に形成する石油化学コンビナートをはじめとする地元企業の競争力の強化、地域経済の活性化及び雇用の創出を図る。

認定

地域再生計画第19回認定（平成23年6月29日）

作成主体

周南市

期間

平成23年度－平成32年度

支援措置

地域再生支援利子補給金

地域再生協議会

本計画の実施及び総合的・効果的な推進に関し必要な事項を協議するため、地域再生法に基づく地域再生協議会を設置しました。

1.協議会の名称

周南市産業活性化協議会

2.協議会の構成

三菱東京Ｕｆｊ銀行、山口銀行、広島銀行、西京銀行、周南バルクターミナル株式会社、周南市

3.設置時期

平成23年5月19日

4.適用事業者

• 周南バルクターミナル株式会社＜外部リンク＞ ※同社ホームページへのリンク
• 山口リキッドハイドロジェン株式会社

 

まちなかサテライト輝きプラン ※計画期間終了

市内に立地する徳山工業高等専門学校の創造教育の一環として、まちなかに高専のサテライトを設け、商店街と連携した各種企画や地元企業に対する共同・受託研究など実践的に取り組む。また、「まちづくり」と「ひとづくり」は表裏一体との考えから進めているひとの育成に重点をおいた施策においてもサテライトを活用し、市民協働の推進を図る。

認定

地域再生計画の第5回認定（平成18年11月16日）

作成主体

周南市

期間

平成18年度－平成20年度

支援措置

現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代Ｇｐ）

 

周南市「美しいせせらぎと緑あふれる地域」の再生計画 ※計画期間終了

本市では、市街地周辺地域の汚水処理人口普及率が低く、特に鹿野地区の公共下水道整備は他の地区より遅れている状況にある。このため、公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、汚水処理施設整備交付金を活用して、公共下水道事業と浄化槽事業（個人設置型）を促進し、「美しいせせらぎと緑あふれる地域」の再生を目指す。

認定

地域再生計画の第1回認定（平成17年6月17日）

作成主体

周南市

期間

平成17年度－平成21年度

支援措置

汚水処理施設整備交付金

実績・評価

実績・評価[PDFファイル/26KB]

 

周南市地球温暖化防止まちづくり計画 ※計画期間終了

我が国有数の規模を誇る周南コンビナートが立地するなどの地域特性を活かし、クリーンエネルギーや県産地球温暖化防止製品の導入などのハード事業を実施するとともに、地域ぐるみの地球温暖化防止のためのソフト事業を展開するため、環境省の「環境と経済の好循環のまちづくりに対する支援」を受け、地域における地球温暖化対策の推進と経済活性化を図る。

認定

地域再生計画第1回認定申請（平成16年6月21日） ※旧プログラムに基づく認定申請

申請主体

山口県、周南市

期間

平成16年度－平成18年度

主な支援措置

環境と経済の好循環のまちづくりに対する支援
バイオマスタウン（仮称）の実現に向けた取組み

 

リンク

• 構造改革特区（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞
• 地域再生（地方創生サイト）＜外部リンク＞
• 山口県 構造改革特区の取組＜外部リンク＞
• 山口県 地域再生計画の取組＜外部リンク＞