国民健康保険の財政状況について
国民健康保険の概要
国民健康保険(国保)とは、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるように、国保の加入者(被保険者)が保険料を納め医療費負担を支え合う、助け合いの制度です。
国保は、県及び市町並びに国保組合が保険者となり運営され、すべての人が何らかの医療保険に加入する「国民皆保険制度」の中核として、地域住民の医療の確保、健康増進に大きく貢献しています。
被保険者
会社の健康保険(健康保険組合・共済組合・船員保険など)に加入している方や生活保護を受けている方など以外は、国保に加入することになります。
- 自営業の方
- 農業・漁業等に従事している方
- パート・アルバイト等で、職場の健康保険に加入していない方
- 退職して職場の健康保険をやめた方
- 3ヶ月を超える在留資格が決定された住所を有する外国籍の方
国保財政の状況
国保事業を行うための主な財源は、被保険者からの保険料、国・県からの補助金や健康保険組合などの支援金(※)により賄われています。
しかし、少子高齢化により財源となる保険料収入は減少傾向にある中で、一人あたりの保険給付費は増加傾向となっており、健全な財政運営が求められています。
近年の国保事業の運営は、保険料収入が減少傾向の中、これまでに積み立てた国民健康保険基金を取り崩し補ってきました。
今後も安定した国保財政の運営に努めてまいります。
※前期高齢者交付金…健康保険組合や共済組合といった各保険者からの負担金を基とした交付金。
65歳以上75歳未満の前期高齢者は国保へ加入することが多く、国保における
高齢者医療費負担が他の保険者より大きくなる不均衡を解消するため、
各保険者が各々の前期高齢者加入率に応じて負担している。
国保財政の健全化に向けて
定期的な健康診断受診などの日頃からの健康管理や、ジェネリック医薬品の活用といった取組が医療費の節約につながりますので、皆様のご協力をお願いします。
また、保険料は制度を支える大切な財源となります。納期限までの納付についても、引き続き皆様のご理解、ご協力をお願いします。