後期高齢者医療保険の窓口負担の見直しについて

 

 

一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が変わります

令和4年10月1日から、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20パーセントの方です。
※住民税非課税の方はこれまでに引続き1割負担です。

見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担（支援金）であり、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合2割の対象となる方の判定について

●世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方等の課税所得や年金収入等（令和3年中のもの）をもとに、世帯単位で判定します。

●75歳以上の方等で一定以上の所得（課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上）がある方は、医療費の窓口負担割合が2割になります。

令和4年度の被保険者証の交付について

上記の負担割合の見直しが行われることに伴い、令和4年度は2回交付します。

1回目は、7月中に令和4年8月1日から令和4年9月30日までの被保険者証（桃色）です。

2回目は、9月中に令和4年10月1日から令和5年7月31日までの被保険者証（オレンジ色）です。

配慮措置について

2割負担となる方の、負担増加額の上限について

令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外です）。

※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。そうでない場合では、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を後日、高額療養費として払い戻し。

【配慮措置が適用される場合の計算方法】

例：1か月の外来医療費全体額が50,000円の場合

高額療養費での払い戻しについて

配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ、後日自動的に払い戻します。

※2割負担となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、山口県後期高齢者広域連合から申請書を郵送します。申請書が届きましたら、口座の登録手続きをお願いします。