ひとり親家庭医療費助成制度

概要

目的

この制度は、山口県と共同で実施している制度で、母子・父子家庭医療費の一部を
助成することにより、母子・父子家庭の福祉の向上を図ることを目的としています。

対象

18歳（高校卒業）までの児童を養育する母（父）子家庭の母（父）及び児童
または18歳（高校卒業）までの父母のいない児童です。

受給の方法

県内の医療機関・調剤薬局で受診する際、保険証と併せて受給者証を提示することにより、
保険診療の自己負担分が不要となります。

助成の範囲

保険診療の自己負担分です。

助成対象外

大病院での紹介状なしの初診料、再診料、入院時の付添料、食事代、室料の差額、自由診療、予防接種、検診等

所得制限

世帯員全員（実質的に生計同一の全員）が市町村民税所得割非課税であることが必要です。

• 年少扶養親族1人につき課税額から19,800円を減じます。
• 16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき課税額から7,200円を減じます。

※現在、所得制限で該当していない方も、次年度以降、市民税所得割非課税であれば該当になります。その場合は、新規申請が必要です。

毎年8月1日以降の所得は 6月から確認ができますので、6月以降に新規申請を受け付けます。

手続き

新規申請

以下のものをお持ちいただき、申請してください。

・申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

・母（父）及び児童の医療保険の資格がわかるもの

 

 

マイナンバーを利用した所得確認についてはこちらから

福祉医療費助成制度（乳幼児・こども医療費、ひとり親家庭医療費）におけるマイナンバーを利用した所得確認について

年度更新

自動更新ではありませんので、更新の手続きが必要です。

毎年6月に、更新申請書を送付しますので、提出してください。
審査の結果、対象となる方には、7月末に、8月1日からの受給者証を送付します。
ただし、課税状況がわからない方は次の手続きが必要です。

償還払い

県外等で受給者証を提示しないで受診し、いったん医療費を支払った場合、

以下のものをお持ちいただいたうえ請求できます。

• 領収書（診療年月日、受診者名、保険点数、保険診療分負担金額、医療機関名、領収印があるもの）
• 振込先口座通帳
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 子の医療保険の資格がわかるもの
• 福祉医療費受給者証
• 申請者名義の金融機関・支店名・口座番号のわかるもの

申請書のダウンロードはこちらから

• 福祉医療費交付申請書（様式） [PDFファイル／84KB]
• 福祉医療費交付申請書（記入例） [PDFファイル／503KB]

変更届等

次の場合、届出・申請が必要です。

氏名、住所、健康保険証に変更のあったとき

 

　・変更届（様式） [PDFファイル／417KB]

　・（記入例）変更届 [PDFファイル／658KB]

※健康保険証変更の場合は、健康保険証の写しが必要です。

転出、生活保護受給開始、他の福祉医療費助成制度該当のとき

　・資格喪失届（様式） [PDFファイル／385KB]

　・（記入例）資格喪失届 [PDFファイル／593KB]

※受給者証を返還してください。

受給者証を紛失・破損・汚損して、再交付を申請するとき

　・再交付申請書（様式） [PDFファイル／396KB]

　・（記入例）再交付申請書 [PDFファイル／646KB]

※健康保険証の写しが必要です。

適正な受診のお願い

この制度を支える財源は、みなさんの税で賄われています。
「周南市の地域医療を守る条例」がありますので、適正な受診にご協力をお願いします。

• かかりつけ医を持ちましょう。
• 検診、予防接種を受けましょう。
• 夜間、子どもの急な病気のときなどにご相談ください。
  →小児救急医療電話相談＃8000＜外部リンク＞＜外部リンク＞（毎日19時～翌8時）
• 同じ病気で、複数医療機関の受診を控えましょう。
• ジェネリック医薬品を選びましょう。