勤労者への貸付を行っています

山口県・市町 離職者緊急対策資金貸付制度

貸付対象

次の（1）から（6）の要件をすべて満たしている方

（1）県内に居住している方
（2）離職時の事業所に1年以上勤続していた方
（3）離職を余儀なくされた勤労者 （ 雇用保険受給資格者または雇用保険受給資格者であった者で、離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32及び34である方に限る）で、離職後1年以内の方
（4）借入申込時に、現に離職しており、ハローワークで求職活動を行っている方
（5）市町税を完納している方
（6）返済能力のある方

貸付条件

2.償還方法

元利均等月賦償還(据置期間中は、利息のみの償還となります）

3.債務保証

連帯保証人1名（申込人と別生計の方）と、（一社）日本労働者信用基金協会の債務保証を受けることが必要です（要保証料）

申込先

中国労働金庫（貸付にあたっては、中国労働金庫の審査があります）

山口県・市町 中小企業勤労者小口資金貸付制度

貸付対象

次の（1）から（5）の要件をすべて満たしている方

（1）県内に居住している方
（2）中小企業勤労者または共済会加入勤労者
（3）次のいずれかに該当している方
　(1)同一事業所に1年以上勤続している
　(2)離職時の事業所に1年以上勤続し、離職を余儀なくされた勤労者（ 雇用保険受給資格者で、離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32及び34であった方に限る）で、離職後1年以内に再就職し、勤続1年未満の方
（4）市町税を完納している方
（5）返済能力のある方

（注）(1)共済会加入勤労者・・・（一社）山口県勤労福祉共済会の行う共済事業（ファミリー型を除く）に１年以上加入している勤労者　(2)事業主の方等と同一生計の勤労者で、この事業主の経営する企業に勤務する方は貸付対象となりません　(3)中小企業の範囲…次の「資本金又は出資金」又は「常用の従業員数」のいずれかが該当すれば、貸付対象となります

貸付条件

※育児・介護休業資金の一定の場合とは、子が1歳（両親ともに育児休業をする場合の特例に該当するときは1歳2ヶ月）を超えても育児休業が必要と認められる場合（この子が保育所に入所を希望をしているが、入所できない場合等）をいいます。

2.償還方法

元利均等月賦償還（元金償還額の30％以内でのボーナス払い併用可）

3.債務保証

（一社）日本労働者信用基金協会の債務保証を受けることが必要です（要保証料）
※当協会が債務保証をするにあたり、連帯保証人を求める場合があります

貸付対象者（３）の(2)に該当する勤続１年未満の方は、連帯保証人１名が必要です

申込先

中国労働金庫（貸付にあたっては、中国労働金庫の審査があります）

山口県 中小企業勤労者賃金遅払資金貸付制度

貸付対象

県内に居住し、中小企業である事業所等に勤務している勤労者で、令和4年（2022年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日までの間に賃金が遅払いとなっている方
※賃金遅払いのため必要となった生活資金

貸付条件

1.貸付限度額等

（ア）貸付限度額 54万円
※ただし、1ヶ月分の遅払賃金に対する貸付限度額は、1ヶ月分の遅払賃金×80％または18万円のうちいずれか低い方の額とし、3ヶ月分を限度とする
（イ）貸付期間 6ヶ月以内
（ウ）貸付利率 年1．63％（保証料改めて）

2.償還方法

一括償還

3.債務保証

連帯保証人1名と、（一社）日本労働者信用基金協会の債務保証を受けることが必要です（要保証料）

申込先

中国労働金庫（貸付にあたっては、中国労働金庫の審査があります）

お問合せ

周南市 産業振興部 商工振興課 商工労働担当 電話0834－22－8373
山口県 商工労働部 労働政策課   電話083－933－3210
山口県内の中国労働金庫 各店舗・ローンセンター（取扱金融機関）