周南市地域計画
「地域計画」について
今後、高齢化や人口減少が進み、農業者の減少や耕作放棄地の拡大が心配されることから、農地が利用されやすくするよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速するために、令和7年に「地域計画」が策定されました。これは、耕作者等への意向調査や地域の話し合いにより、おおむね10年後を見据えて「誰が、どこで、何をつくるのか」や農地をどのように活用していくのか、農地をどのように集積・集約していくか等、今後の農業・農地利用の方針を定めるものです。
市は、関係機関（農業委員会、JA、やまぐち農林振興公社等）や県と一体となって、地域計画の策定と実行に取組んでいきます。
関連情報（農林水産省HP）＜外部リンク＞
地域計画内の農地の除外について
地域計画内の農地については、「農業振興地域の農用地区域からの除外（農振除外）」や「農地転用」を行う場合、あらかじめ地域計画を変更（農地の地域計画からの除外）する必要があります。
農地が地域計画内にあるかどうかの問い合わせや、地域計画の変更手続きについては、下記のお問い合わせ先にご相談ください。
変更手続きのながれ
地域計画の変更（除外）にあたっては、事前に農地転用の見込みを農業委員会に確認した上で、「地域計画変更申出書」を提出してください。また、農振除外が必要な場合は、農振除外の申出書を合わせてご提出ください。
地域計画の変更（除外）申出書を受けた後、関係機関への意見聴取や、地域計画変更案の公告・縦覧などの手続きを行います。そのため、申出書の受付締切日から地域計画の変更まで、約2か月の期間を要する予定ですが、申出件数や変更案に対する意見によっては、さらに期間を要する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、地域計画から除外された場合でも、農地転用許可や農振除外の容認を約束するものではありません。
受付締切日
5月末、7月末、9月末、11月末、1月末、3月末
末日が閉庁日の場合は、閉庁日の前の開庁日（平日）
提出書類
下記の書類を提出ください。
・位置図（住宅地図可）
・登記事項証明書の写し（全部事項証明、コピー可）
・委任状 [Excelファイル／14KB]（申出者以外が代理で手続きを行う場合）
地域計画の公表について
農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。
協議の場の結果の公表について
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。
協議の場の結果（大道理地域） [PDFファイル／163KB]
協議の場の結果（須々万地域） [PDFファイル／170KB]
＜外部リンク＞
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