【令和８年度】木造住宅耐震診断員派遣事業

制度の概要

木造住宅の耐震診断を希望する方に、無料で耐震診断員を派遣します。

 

募集期間及び募集件数

	募集期間【必着】	募集件数
第１期	令和8年5月18日（月）から 令和8年5月28日（木）まで	25件	抽選
第２期	令和8年5月29日（金）から 令和8年10月30日（金）まで	第1期の募集で定数割れした件数	受付順

 

申込み方法

申請書に必要書類を添付し、住宅課窓口に提出してください。

ただし、第1期の申込みにかぎり郵送またはオンラインによる申込みが可能です。

 

【郵送先】※第1期の募集期間内必着

〒745-8655

山口県周南市岐山通1－1　周南市役所建設部住宅課　住宅企画担当宛て

 

【オンラインフォーム】

以下のオンラインフォームよりオンライン申請が可能です。

フォームの案内に従って、必要事項等を記入し提出してください。

オンラインフォームはこちら＜外部リンク＞

 

決定方法

	審査対象の決定方法
第１期	抽選（定数割れの場合は、抽選を経ず全てを審査対象として決定）
第２期	受付順

 

抽選に外れた申込み等は補欠枠として取り扱い、補欠枠の優先順位は以下の通りです。

1. 抽選において決定した順番
2. 募集件数の上限に達して以降の申込みの受付順

募集件数に空きが出た場合等に、優先順位にそってご案内します。

 

抽選会は令和8年6月1日（月）午前10時30分から、周南市役所2階シビックプラットフォーム共用会議室Hにて実施します。

 

対象となる住宅

1. 市内にある一戸建ての住宅であること
2. 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
3. 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された木造住宅であること
4. 階数が3以下であること
5. 併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積が、延床面積の2分の1以上占めること

（注）昭和56年6月1日以降に増築がある場合は、対象外となる場合があります

 

対象となる者

1. 対象となる住宅を所有する者であること
2. 市税を滞納していないこと
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
4. 同一の住宅で、過去に耐震診断事業に対する助成制度等を利用していないこと
5. 他に所有する住宅で、本年度に耐震診断事業に対する助成制度等を利用していないこと

 

耐震診断員

1. 建築士法第23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士
2. 山口県木造住宅耐震診断員名簿（山口県作成）に登録されている者

 

提出書類

手続き	提出書類
耐震診断申し込み ★申請時確認表をご活用ください。 申請時確認表 [Wordファイル／22KB]	（1）周南市木造住宅耐震診断申込書 別記第1号様式  [Wordファイル／55KB]
	（2）付近見取図
	（3）住宅の現所有者と建築時期が分かる書類 （登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税（土地・家屋）課税明細書、固定資産税名寄帳の写し等）
	（4）滞納の無いことの証明書（申請月に発行されたもの） ※この書類について、(1)の申請書における個人情報の取得に関する同意をいただくことで省略することができます。住宅課より課税課に照会しますので、市税の滞納がないようご注意ください。
耐震診断の取りやめ	（1）周南市木造住宅耐震診断取りやめ届 別記第13号様式 [Wordファイル／48KB]
耐震診断の完了	（1）周南市木造住宅耐震診断報告書受領書
	（2）周南市木造住宅耐震補強計画提案書受領書

リンク

• 木造住宅耐震診断・改修技術講習会修了者名簿（山口県）＜外部リンク＞