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【令和8年度】木造住宅耐震改修補助制度

印刷用ページを表示する更新日:2026年5月1日更新 <外部リンク>

制度の概要

地震による住宅の被害を未然に防ぐため、木造住宅の耐震改修を実施する方にその費用の一部を補助します。

 

募集期間及び募集件数

 
  募集期間【必着】 募集件数
第1期

令和8年5月18日(月)から

令和8年5月28日(木)まで

6件 抽選
第2期

令和8年5月29日(金)から

令和8年10月30日(金)まで

第1期の募集で定数割れした件数 受付順

 

 

申込み方法

申請書に必要書類を添付し、住宅課窓口に提出してください。

ただし、第1期の申込みに限り、郵送による申込が可能です。

 

【郵送先】※第1期の募集期間内必着

〒745-8655

山口県周南市岐山通1-1 周南市役所建設部住宅課 住宅企画担当宛て

 

決定方法

 
  審査対象の決定方法
第1期 抽選(定数割れの場合は、抽選を経ずに全てを審査対象として決定)
第2期 受付順

 

抽選に外れた申込み等は補欠枠として取り扱い、補欠枠の優先順位は以下の通りです。

  1. 抽選結果の順番
  2. 募集件数の上限に達して以降の申込みの受付順

募集件数に空きが出た場合等に、優先順位にそってご案内します。

 

抽選会は令和8年6月1日(月)午前11時00分から、周南市役所2階シビックプラットフォーム共用会議室Hにて実施します。

 

対象となる住宅

  1. 市内にある一戸建ての住宅であること
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  3. 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された木造住宅であること
  4. 階数が3以下であること
  5. 併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積が、延床面積の2分の1以上占めること

※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は、補助の対象外となる場合があります
※土砂災害特別警戒区域内の場合は、補助の対象外となる場合があります

 

対象となる者

  1. 補助の対象となる住宅を所有する者であること
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
  4. 同一の住宅で、過去に本事業に対する補助金等を受けていないこと
  5. 他に所有する住宅で、本年度に本事業に対する補助金等を受けていないこと

 

対象となる耐震改修

  1. 住宅の所有者が実施する耐震改修であること
  2. (一財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法または精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く)による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を1.0以上とする耐震改修であること。
    (使用する診断プログラムは、「Wee(最新バージョン)」((一財)日本建築防災協会発行)とし、(一財)日本建築防災協会が評価した木造住宅耐震診断プログラム(評価書の有効期限内のもの)でも可。
  3. 上記2の評点は、建築士事務所に所属する建築士の評価により算出したものであること。

 

補助対象工事例
補助対象工事の主なもの(例)

・基礎工事 布基礎新設・補強、べた基礎新設等

・耐力壁工事 新設、両面補強、片面補強、壁四隅金物補強等

・屋根工事 葺き替え等

・その他工事 補強工事に伴う建具取替え・配管移設等

補助対象工事に該当しないもの(例)

・間取りや室内の広さ変更、耐力壁新設を伴わない建具取替え、床張替え工事等のリフォーム工事

・増築工事(建物の耐震性を向上させる増築工事については、構造耐力上主要な部分に関する工事を対象とし、仕上工事等は補助対象外とする)

・既存設備配管の老朽化に伴う取替え工事

・既存部分の防蟻処理

・床下防湿コンクリート工事

・擁壁工事等の外構工事

補助金の額

 
補助対象経費 補助率(交付額)
耐震改修(補強工事)に要する費用(消費税等相当額を除く) 補助対象経費の5分の4以内の額
※交付限度額 1,150,000円

※交付する額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします

 

注意事項

  1. 既に耐震改修の契約や着手をしているものは申請できません。
    補助金の交付決定通知を受けた後に契約や着手をしてください。
  2. 令和9年1月29日(金曜日)までに耐震改修を完了し、完了の日から起算して30日以内に完了報告書を提出してください。
  3. 補助金の支払いは、耐震改修が完了し補助金確定後となります。

 

提出書類

 
手続き 提出書類

補助金交付申請

★申請時確認表をご活用ください

申請時確認表 [Wordファイル/21KB]

(1)周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金交付申請書
別記様式第1号 [Wordファイル/40KB]

(2)補助対象事業実施計画書
別記様式第2号(その1) [Wordファイル/23KB]

(3)木造住宅の所有者と建築時期が分かる書類
(登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税(土地・家屋)課税明細書、固定資産税名寄帳の写し等)

(4)滞納のないことの証明書(申請月に発行されたもの)

※この書類について、(1)の申請書における個人情報の取得に関する同意をいただくことで省略することができます。住宅課より課税課に照会しますので、市税の滞納がないようご注意ください。

(5)木造住宅耐震診断結果報告書の写し
別記要領様式第2号 [Wordファイル/48KB]

(6)補強計画書
別記要領様式第3号 [Wordファイル/167KB]

(7)耐震改修費の見積書の写し

(8)木造住宅耐震改修費内訳書
別記要領様式第4号 [Excelファイル/30KB]

改修工事内容の変更
または中止・廃止の申請
(1)周南市住宅・建築物耐震化促進事業変更申請書
別記様式第4号 [Wordファイル/36KB]
(2)周南市住宅・建築物耐震化促進事業中止・廃止申請書
(3)補助金交付申請の際提出した添付書類で変更があるもの
完了報告 (1)補助対象事業完了報告書
別記様式第7号 [Wordファイル/38KB]
(2)耐震改修に係る契約書の写し(見積書と内容の合致するもの)
(3)耐震改修費の領収書の写し(契約書と内容の合致するもの)
(4)木造住宅耐震改修費内訳書
別記要領様式第4号 [Excelファイル/30KB]
(5)補強工事の写真(施工前・施工中・完了時)
補助金請求 (1)周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金交付請求書
別記様式第9号 [Wordファイル/37KB]

 

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