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宅地造成に関する工事の許可等

印刷用ページを表示する更新日：2025年3月1日更新 ＜外部リンク＞

宅地造成及び特定盛土等規制法の施行について

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」、令和4年5月27日公布）が、令和5年5月26日から施行されました。

山口県（中核市の下関市を除く）においては、令和7年4月1日から運用を開始します。
盛土規制法の窓口は山口県となりますので、山口県のホームページ＜外部リンク＞を確認してください。​

宅地造成等規制法（旧法）

宅地造成等規制法により、周南市では宅地造成工事規制区域（徳山地区の一部）が指定されており、宅地造成工事規制区域内で宅地造成工事を行う場合は、所定の手続きが必要になります。

令和7年3月31日までに許可を受けることができなかった場合、旧法（宅地造成等規制法）の申請は取り下げ、4月1日以降に改めて山口県＜外部リンク＞に新法（盛土規制法）の申請をする必要があります。また、納付後の申請手数料の還付はできません。

宅地造成に関する工事の許可

下記の宅地造成工事を行おうとするものは、あらかじめ、許可を受けなければなりません。

  • （a）切土高さが2メートルを超える場合
  • （b）盛土高さが1メートルを超える場合
  • （c）盛土高さが1メートル以下で、かつ切土盛土高さが2メートルを超える場合
  • （d）（a）から（c）に該当しない切土盛土で、この切土盛土の面積が500平方メートルを超える場合

詳細は、以下の「宅地造成等規制法に基づく許可及び届出について」をご確認ください。

宅地造成に関する規則

申請様式 

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