国土利用計画法等に基づく届出

一定面積以上の大規模な土地取引には、届出が必要です。

届出書の提出が必要なとき

下記の土地取引をするとき

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 予約完結権・買戻権等の譲渡

（※これらの取引の予約である場合も含みます。）

手続の方法

下記面積以上の土地取引については、届出書の提出が必要となります。

• 市街化区域2,000平方メートル以上
• 市街化区域を除く都市計画区域5,000平方メートル以上
• 都市計画区域以外10,000平方メートル以上

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土地取引に係る届出について＜外部リンク＞

• 手続きのながれ
• 届出書様式