国土利用計画法等に基づく届出
印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新
一定面積以上の大規模な土地取引には、届出が必要です。
届出書の提出が必要なとき
下記の土地取引をするとき
- 売買
- 交換
- 営業譲渡
- 譲渡担保
- 代物弁済
- 共有持分の譲渡
- 地上権・賃借権の設定・譲渡
- 予約完結権・買戻権等の譲渡
(※これらの取引の予約である場合も含みます。)
手続の方法
下記面積以上の土地取引については、届出書の提出が必要となります。
- 市街化区域2,000平方メートル以上
- 市街化区域を除く都市計画区域5,000平方メートル以上
- 都市計画区域以外10,000平方メートル以上
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土地取引に係る届出について<外部リンク>
- 手続きのながれ
- 届出書様式