土地取引に係る届出について（国土利用計画法）

土地取引に係る届出について

国土利用計画法では、土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の大規模な土地について、売買等の契約（予約を含む）を締結したときは、権利取得者（売買の場合であれば買主）は、この法律により、契約を締結した日を含めて2週間以内に知事（※）に届け出なければなりません。​
※周南市は周南市建築指導課に届け出てください。​
令和7年7月1日届出分から様式が新しくなりました。詳しくは土地取引に係る届出について​（山口県政策企画課）＜外部リンク＞をご覧ください。

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 予約完結権・買戻権等の譲渡

（※これらの取引の予約である場合も含みます。）

手続の方法

下記面積以上の土地取引については、届出書の提出が必要となります。

• 市街化区域 2,000平方メートル以上
• 市街化区域を除く都市計画区域 5,000平方メートル以上
• 都市計画区域以外 10,000平方メートル以上

関連リンク

土地取引に係る届出について（山口県政策企画課）＜外部リンク＞