ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 都市整備・まちづくり > 都市計画・建築・造成 > 建物・造成 > 土地取引に係る届出について(国土利用計画法)
トップページ > 分類でさがす > 事業者向け情報 > 産業振興 > 建築・開発 > 土地取引に係る届出について(国土利用計画法)

土地取引に係る届出について(国土利用計画法)

印刷用ページを表示する更新日:2026年4月2日更新 <外部リンク>

土地取引に係る届出について

国土利用計画法では、土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の大規模な土地について、売買等の契約(予約を含む)を締結したときは、権利取得者(売買の場合であれば買主)は、この法律により、契約を締結した日を含めて2週間以内に知事(※)に届け出なければなりません。​
※周南市は周南市建築指導課に届け出てください。​
令和8年4月1日から国土利用計画法施行規則の改正により、届出事項の追加や届出様式の変更がありました。​詳しくは土地取引に係る届出について​(山口県政策企画課)<外部リンク>をご覧ください。

届出が必要となる主な土地取引形態​

次のような場合は、面積要件と契約要件を満たしていても、届出は不要です。

  • 民事調停法による調停に基づく場合
  • 当事者の一方が国、地方公共団体等である場合
  • 民事訴訟法による和解である場合
  • 民事再生法、会社更生法、破産法等の規定に基づく手続において、裁判所の許可を得て行われる場合
  • 農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合
    上記以外にも、届出が不要な場合があります。不明な場合は山口県<外部リンク>にお問い合わせください。

手続の方法

下記面積以上の土地取引については、届出書の提出が必要となります。

  • 市街化区域 2,000平方メートル以上
  • 市街化区域を除く都市計画区域 5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域以外 10,000平方メートル以上

関連リンク

土地取引に係る届出について(山口県政策企画課)<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)