土地取引に係る届出について(国土利用計画法)
印刷用ページを表示する更新日:2026年4月2日更新
土地取引に係る届出について
国土利用計画法では、土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の大規模な土地について、売買等の契約(予約を含む)を締結したときは、権利取得者(売買の場合であれば買主)は、この法律により、契約を締結した日を含めて2週間以内に知事(※)に届け出なければなりません。
※周南市は周南市建築指導課に届け出てください。
令和8年4月1日から国土利用計画法施行規則の改正により、届出事項の追加や届出様式の変更がありました。詳しくは土地取引に係る届出について(山口県政策企画課)<外部リンク>をご覧ください。
届出が必要となる主な土地取引形態
- 売買、譲渡担保、代物弁済、交換などです。(予約を含みます。)
- 土地売買等の契約に該当するか否かの例示<外部リンク>
次のような場合は、面積要件と契約要件を満たしていても、届出は不要です。
- 民事調停法による調停に基づく場合
- 当事者の一方が国、地方公共団体等である場合
- 民事訴訟法による和解である場合
- 民事再生法、会社更生法、破産法等の規定に基づく手続において、裁判所の許可を得て行われる場合
- 農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合
上記以外にも、届出が不要な場合があります。不明な場合は山口県<外部リンク>にお問い合わせください。
手続の方法
下記面積以上の土地取引については、届出書の提出が必要となります。
- 市街化区域 2,000平方メートル以上
- 市街化区域を除く都市計画区域 5,000平方メートル以上
- 都市計画区域以外 10,000平方メートル以上
関連リンク
土地取引に係る届出について(山口県政策企画課)<外部リンク>




