建築物等の確認申請、完了検査申請及び中間検査申請
建築物等の確認申請、完了検査申請及び中間検査申請
建築物等の確認申請、完了検査申請及び中間検査申請は随時受付しています。
受付日は手数料の納付後となりますのでご注意ください。会社等の会計事務都合により納付日が後日となる場合は、納付日までは法定の審査期間に入りませんのでご注意下さい。
※手数料は建築指導課窓口で発行する納付書により、提携金融機関または市会計課で納付願います。
1.確認申請
建築確認申請の場合、書類の必要部数は以下となります。
- 確認申請書 2部
記入例:1~3号 [PDFファイル/352KB]/4号 [PDFファイル/338KB]/計画変更 [PDFファイル/353KB]
- 建築計画概要書 2部
記入例: 記入例 [PDFファイル/172KB]
- 建築工事届 1部
記入例、注意事項:建築工事届<外部リンク>
※計画変更申請の場合は、建築工事届は不要です。
※工作物の場合は、確認申請書のみ2部となります。
※建築確認申請を要さない場合の建築工事届の提出も、建築指導課が窓口となります。
構造適判用図書、消防用設備等計画書などは各機関に直接ご提出ください。
し尿浄化槽の設置をともなう場合は、浄化槽調書と関連図面等を確認申請書類に含めてください。
この場合は確認申請書類中の正副のほかに追加で1部、合計3部の調書をご用意ください。
2.完了検査申請及び中間検査申請
完了検査申請及び中間検申請の場合、書類の必要部数は以下となります。
- 完了検査申請書 1部
記入例:中間 [PDFファイル/220KB]/完了 [PDFファイル/223KB]
※用途変更の確認申請については、工事完了届(記入例 [PDFファイル/140KB])を1部提出してください。
※検査日は原則として毎週火曜日と金曜日になりますが、日時は申請時に協議のうえ決定します。
※工事完了日から4日以内に申請してください。工事完了前の申請は受付できません。
3.その他
確認申請等手数料について
確認申請等手数料は、以下をご参照ください。(令和元年10月1日改定)
中間検査について
中間検査対象建築物と特定工程については、以下をご参照ください。
中間検査対象建築物特定工程等について [PDFファイル/147KB]
中間検査に係る特定工程(R4告示第22号) [PDFファイル/568KB]
※中間検査申請については、完了検査申請と同様の流れとなります。
※建築物の規模等によっては、特定工程以外でも工事中の立会検査をお願いする場合があります。
用途変更について
既存建築物の用途変更については、以下をご参照ください。
既存建築物の用途変更に関すること [PDFファイル/124KB]
※用途変更の確認申請が必要な場合は、確認申請を行ってください。
建築基準法 第22条区域の指定について
法22条区域は、以下に示すとおりとなります。
建築基準法第22条第1項の規定に基づき指定する区域(H20告示第17号) [PDFファイル/10KB]
※旧熊毛町の地域は、周南東都市計画区域の範囲にあたりますので22条区域ではありません。
用途地域の指定のない区域の建築形態規制(容積率、建ぺい率)
用途地域の指定のない区域の容積率、建ぺい率等の建築形態規制は、以下に示すとおりとなります。
用途地域の指定のない区域の建築形態規制(容積率、建ぺい率) [PDFファイル/1.06MB]
設計用の垂直積雪量について
周南市内の垂直積雪量(建築基準法施行令第86条第3項に基づき特定行政庁が規則で定める数値)は、
以下のとおりです。
垂直積雪量(周南市建築基準法施行細則第25条別表第2) [PDFファイル/54KB]
※建築場所の具体的な標高については建築指導課では回答いたしかねます。
※国土地理院HP等をご参照のうえ、設計者がご確認ください。
設計用の風圧力について
周南市内の風圧力(建築基準法施行令第87条に係るもの)は以下のとおりです。
- 基準風速は「34m/sec」となります。
- 地表面粗度区分について、1及び4の指定区域は周南市内にはありません。
- 海岸線等からの敷地までの距離等により、法に基づいて2あるいは3を判断してください。
土砂災害特別警戒区域での建築行為について
土砂災害特別警戒区域で建築行為を行う場合は、計画等に制限を受けることがあります。
土砂災害特別警戒区域での建築行為について [PDFファイル/1.78MB]
※土砂災害特別警戒区域内では、都市計画区域外であっても確認申請が不要となることはありません。
※申請敷地が土砂災害特別警戒区域に該当するかは、山口県のHP等でご確認ください。
※土砂災害特別警戒区域の指定及び解除等については、山口県にお問合せください。
4.各種様式
確認申請関係
・既存不適格調書 [Wordファイル/40KB]/現況の調査書 [Wordファイル/60KB]
記入例:既存不適格調書 [PDFファイル/85KB]/現況の調査書 [PDFファイル/176KB]
※算定方法は、計画変更床面積算定準則(平成11年4月28日建設省住指発第202号)を参照のこと。