【教育政策課】会計年度任用職員(養護教諭)を募集します
小学校で勤務する会計年度任用職員(養護教諭)を募集します。
募集人数
募集人数(1名)
※本募集における採用予定人数は1名です。
募集期間
募集期間:令和8年2月19日木曜日から、3月10日火曜日まで
※募集期間は、令和8年2月19日から令和8年3月10日までです。
職種
職種:養護教諭
※募集している職種は養護教諭です。
業務内容
学校養護及び学校運営(清掃、来校者対応等)の補助
※業務内容は、学校養護や、清掃、来校者対応などの学校運営の補助です。
任用期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日
※任用期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間です。
※勤務実績に応じて翌年度以降も公募によらず再度任用する場合があります(最大2回、当初任用含めて3会計年度まで)
就業場所
市立八代小学校(周南市大字八代10877番地の3)
※就業場所は、市立八代小学校です。
始業、終業の時間及び休憩時間
8時10分から15時55分まで(うち休憩45分)
または
8時55分から16時40分まで(うち休憩45分)
※就業時間は8時10分から15時55分まで、または8時55分から16時40分までのいずれかで、学校の予定に合わせて決めていただきます。どちらの時間も45分の休憩時間を挟みます。
1週間あたりの勤務日数
5日(8月は週4日)
※1週間当たりの勤務日数は通常5日間ですが、8月は学校が夏季休業のため週4日間となります。
週休日・休日
日曜日及び土曜日(8月は日曜日、土曜日及び月曜日から金曜日の間の1日)です。
・お盆及び年末年始の学校閉庁日は勤務がありません。
・休日は周南市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に基づきます。
※週休日は通常日曜日及び土曜日で、8月は8月は日曜日、土曜日に加えて、月曜日から金曜日の間の1日となります。
休暇
周南市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に基づきます。
報酬・諸手当(手当相当額)
10,416円(日額)
諸手当(手当相当額)は周南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき支給されます。
※報酬は日額で10,416円です。
所定労働時間を超える労働の有無
学校行事を週休日及び休日に行う場合があります。
※所定の労働時間を超えることは通常ありませんが、週休日や休日に行う学校行事もあります。
社会保険・労働保険等の加入
社会保険は山口県市町村職員共済組合の健康保険(介護保険該当者は介護保険を含む)、厚生年金保険及び雇用保険に加入します。
労働保険は公務上の負傷または疾病については「労働者災害補償保険法」を適用します。ただし、同法が適用されないときは「山口県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償等条例」を適用します。
応募資格
・養護教諭の普通免許状及び普通自動車免許を有すること
・PC操作ができること
※応募資格として、普通免許状と、普通自動車免許が必要です。また業務において基本的なPC操作スキルが必要です。
応募方法
応募用紙を下記まで持参または郵送してください。
※郵送の場合は令和8年3月10日(火曜日)必着にてお送りください。
【養護教諭】会計年度任用職員応募用紙 [Excelファイル/35KB]
【養護教諭】会計年度任用職員応募用紙 [PDFファイル/160KB]
【提出・送付先住所】
〒745-8655
周南市岐山通1丁目1番地 周南市教育委員会
教育政策課(市役所2階14番窓口)
選考の方法・内容
方法:個人面接
面接日予定日:令和8年3月16日(月曜日)です。
※面接時間は後日通知します。
※選考方法は個人面接となります。面接時間は申し込み後に通知します。
その他特記事項
県職員の配置によっては、募集を取り下げる場合があります。
問い合せ先担当課
ご不明な点は、教育政策課 教育政策担当までお問い合わせください。
電話番号は 0834-22-8532 です。
※地方公務員法第16条に該当する以下の人は応募できません。
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの人
- 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人
※会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の2第1項に規定する一般職の地方公務員であり、地方公務員の服務に関する規定が適用されます。
※選考に関する申し込み書類等は返却しません
※任用から1か月(1か月の勤務日が15日に満たないときは15日)は条件付採用期間となります。条件付採用期間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。
※兼業の制限は原則としてありませんが、職務専念義務に支障をきたすような長時間労働を避ける等必要な対応を取るため兼業の状況について確認を行います。
※採用に関しては、各年度の予算成立が要件となりますので、あらかじめご了承ください。報酬額についても変動する場合があります。




