【人事課】令和5年度会計年度任用職員事務補助職員(障害者対象)を募集します(募集は終了しました)
印刷用ページを表示する更新日:2023年2月11日更新
会計年度任用職員(一般事務補助)(障害者対象)
募集人数
3名程度
募集期間
令和5年2月1日(水曜日)から令和5年2月10日(金曜日)まで
職種
一般事務補助(障害者対象)
業務内容
パソコンを使った入力作業、事務作業の補助、備品等管理の補助、軽作業等
任用期間
令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで
就業場所
周南市役所本庁舎他市の各種施設
始業、終業の時間及び休憩時間
8時30分から17時15分(うち休憩1時間)
1週間あたりの勤務日数
A 4日
B 3日
※以下Aと記載する場合、1週間あたりの勤務日数が4日、Bと記載する場合、1週間あたりの勤務日数が3日の勤務パターンとします。
B 3日
※以下Aと記載する場合、1週間あたりの勤務日数が4日、Bと記載する場合、1週間あたりの勤務日数が3日の勤務パターンとします。
週休日・休日
A 土曜日、日曜日、及び月曜日から金曜日までの間で1日
B 土曜日、日曜日、及び月曜日から金曜日までの間で2日
他祝日・年末年始等
B 土曜日、日曜日、及び月曜日から金曜日までの間で2日
他祝日・年末年始等
休暇
A 年次有給休暇10日の他特別休暇等有
B 年次有給休暇5日の他特別休暇等有
B 年次有給休暇5日の他特別休暇等有
報酬・諸手当(手当相当額)
報酬
日額7,581円
諸手当(手当相当額)
周南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例による(A:期末手当有、B:期末手当無)
※通勤手当は、距離に応じて定額で支給します。なお、職員用駐車場はありませんので、車での通勤を希望される方は、御自身で駐車場を確保してください。
日額7,581円
諸手当(手当相当額)
周南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例による(A:期末手当有、B:期末手当無)
※通勤手当は、距離に応じて定額で支給します。なお、職員用駐車場はありませんので、車での通勤を希望される方は、御自身で駐車場を確保してください。
所定労働時間を超える労働の有無
なし。ただし、勤務日の振替は有
社会保険・労働保険等
A及びB 共済組合及び雇用保険に加入
公務上の負傷又は疾病については「労働者災害補償保険法」が適用されます。
ただし、同法が適用されないときは「山口県市町総合事務所組合非常勤職員公務災害補償等条例」が適用されます。
公務上の負傷又は疾病については「労働者災害補償保険法」が適用されます。
ただし、同法が適用されないときは「山口県市町総合事務所組合非常勤職員公務災害補償等条例」が適用されます。
応募資格
申込時において次に掲げる手帳等の交付をうけている人
ア 身体障害者手帳
イ 療育手帳又は児童相談所、知的障害者厚生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業相談センターによる知的障害者であることの判定書
ウ 精神障害者保健福祉手帳
ア 身体障害者手帳
イ 療育手帳又は児童相談所、知的障害者厚生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業相談センターによる知的障害者であることの判定書
ウ 精神障害者保健福祉手帳
応募方法
人事課へ申込用紙を郵送(令和5年2月10日(金曜日)消印有効)又は持参
選考の方法・内容
個人面接
※選考の日程については、応募者と個別に相談のうえ決定します。
※選考に際して配慮が必要な場合は事前にお申し出ください。
※選考の日程については、応募者と個別に相談のうえ決定します。
※選考に際して配慮が必要な場合は事前にお申し出ください。
問い合わせ先担当課
人事課人事研修担当 電話0834-22-8253
その他
※地方公務員法第16条に該当する以下の人は応募できません。
1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
3 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
※会計年度任用職員は、地方公務員法第22条第1項に規定する一般職の地方公務員であり、地方公務員の服務に関する規定が適用されます。
※選考に関する申し込み書類等は返却しません。
※任用から1か月(1か月の勤務日が15日に満たないときは勤務日が15日に達する日まで)は条件付採用期間となります。条件付採用期間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。
※兼業の制限は原則としてありませんが、職務専念義務に支障をきたすような長時間労働を避ける等必要な対応を取るため兼業の状況について確認を行います。
1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
3 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
※会計年度任用職員は、地方公務員法第22条第1項に規定する一般職の地方公務員であり、地方公務員の服務に関する規定が適用されます。
※選考に関する申し込み書類等は返却しません。
※任用から1か月(1か月の勤務日が15日に満たないときは勤務日が15日に達する日まで)は条件付採用期間となります。条件付採用期間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。
※兼業の制限は原則としてありませんが、職務専念義務に支障をきたすような長時間労働を避ける等必要な対応を取るため兼業の状況について確認を行います。