避難行動要支援者名簿登載者の方を対象に家具転倒防止器具の設置を支援します

印刷用ページを表示する更新日：2024年3月15日更新＜外部リンク＞

周南市では、避難行動要支援者対策の一環として、自主防災組織関係者の方と協働で、避難行動要支援者名簿登載者の方を対象に家具転倒防止器具の設置を支援します。（周南市避難行動支援事業、令和６年度までの事業）

事業の背景

東日本大震災を契機とした災害対策基本法の改正に伴い、市で作成した避難行動要支援者名簿を、名簿対象者本人の同意を得て、平時からの防災対策に活用する場合に限り、関係者に提供することが可能となりました。（災害対策基本法第49条の11）

これまでは・・・

個人情報保護の観点から、災害発生時等の緊急時を除き、個人情報を関係者に提供することはできませんでした。

名簿提供後、自主防災組織の方が名簿を有効に活用して平時からの避難行動要支援者対策に活用できる方法の一つとして、本事業を開始しました。

事業の目的

避難行動要支援者を支援する体制づくり

本事業を通じ、避難行動要支援者と、支援する側の自主防災組織の関係強化を図り、地域ぐるみで避難行動要支援者を支援する体制を作ることを目指します。

家具転倒防止器具の設置推進による、各家庭での耐震対策の普及

家具転倒防止講座の実施による、家具転倒防止対策の啓発と避難行動要支援者に対する家具転倒防止器具の設置支援を行います。

事業の内容

周南市防災アドバイザーによる、家具転倒防止講座の実施

自主防災組織からの依頼に応じ、家具転倒防止器具の設置方法などの講座を実施します。

避難行動要支援者名簿の登載者を対象とした、家具転倒防止器具の設置支援

家具転倒防災器具の支給（市で指定する器具の中から、1世帯当たり3つまで支給）
家具転倒防止器具の設置（設置にかかる費用を市で負担します）

なお、本事業の利用は、各対象世帯ごとに1回限りとします。

注意事項

※本事業の目的（避難行動要支援者と、支援する自主防災組織との関係強化）を踏まえ、各地区の自主防災組織を通した申し込みを原則とし、避難行動要支援者個人での申請受付けは行いません。

あらかじめご了承ください。

事業の実施手順

※手続きや書類の書き方などの詳細については、避難行動要支援事業利用の手引き [PDFファイル／813KB]をご参照ください。

申請様式

（1）家具転倒防止講座の実施

自主防災組織より市へ講座の開催を申込む。（周南市防災アドバイザー派遣申込書による申し込み）

テーマの中の「家具転倒防止講座」に〇を記載し、メールまたはＦａｘでお申し込みください。

※参考：説明用資料 [PDFファイル／1.86MB]（地震による家具類の転倒を防止しよう）

周南市防災アドバイザー制度

（2）家具転倒防止器具設置の申請（対象者及び自主防災組織）

対象者の方は「周南市避難行動支援事業申請書（世帯用）」「周南市避難行動支援事業申請に関する同意書」を自主防災組織を通じて提出してください。
なお、器具を設置する家が賃貸等の場合は、上記同意書の下部の「周南市避難行動支援事業申請に関する家屋所有者等の同意書」へ、家の所有者または管理者の同意の署名・捺印が必要です。

自主防災組織の方は設置を希望する対象者の方の「周南市避難行動支援事業申請書（世帯用）」「周南市避難行動支援事業申請に関する同意書」を取りまとめのうえ、「周南市避難行動支援事業申請書（自主防災組織用）」と併せて市へ提出してください。

支給の対象となる家具転倒防止器具は以下の5種類です。家具転倒防止講座の内容を参考に、自宅の家具にあった器具を選んでください。