募集終了【学校教育課】介助員・生活指導員を募集します

※地方公務員法第16条に該当する以下の人は応募できません。
1　禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
3　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
※会計年度任用職員は、地方公務員法第22条第1項に規定する一般職の地方公務員であり、地方公務員の服務に関する規定が適用されます。
※選考に関する申込書類等は返却しません。
※任用から1か月（1か月の勤務日が15日に満たないときは15日）は条件付採用期間となります。条件付採用期間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。
※兼業の制限は原則としてありませんが、職務専念義務に支障をきたすような長時間労働を避ける等必要な対応を取るため兼業の状況について確認を行います。

※採用に関しては、各年度の予算成立が要件となりますので、あらかじめご了承ください。報酬額についても変動する場合があります。