税証明の総合案内
印刷用ページを表示する更新日：2025年3月3日更新
はじめに（必ずお読みください）
税証明を請求される際は、請求される方の本人確認をさせていただきます。
委任状等により委任された代理人など、本人以外の方が請求される場合も、請求者の本人確認書類が必要です。
本人確認書類を必ずお持ちください。
税証明を請求できる方
下記「税証明を請求できる方の一覧」に記載されている方は、税証明を請求することができます。
| 証明の種類 | 請求できる方 | 手数料 |
|---|---|---|
| 納税証明書 滞納の無いことの証明書 |
本人 同一世帯の親族（住民登録が市外の方は同一世帯の親族であることが分かる住民票の写し（コピー可、発行から3か月以内のもの）または委任状が必要） 正式な委任を受けた代理人 法律上その他権利のある者（注1） |
1件200円（1税目・1年度につき） ※滞納の無いことの証明書は1枚200円 |
| 所得・課税証明書 | 本人 同一世帯の親族（住民登録が市外の方は同一世帯の親族であることが分かる住民票の写し（コピー可、発行から3か月以内のもの）または委任状が必要） 正式な委任を受けた代理人 法律上その他権利のある者（注1） |
1件200円（1年度につき） |
| 無資産証明書 登録事項証明書 評価証明書 公租公課証明書 |
所有者または納税義務者 同一世帯の親族（住民登録が市外の方は同一世帯の親族であることが分かる住民票の写し（コピー可、発行から3か月以内のもの）または委任状が必要） 正式な委任を受けた代理人 法律上その他権利のある者（注1） |
1件200円（土地5筆まで、家屋5棟まで） 1件以上は1筆または1棟増えるごとに20円ずつ加算 |
| 固定資産税課税台帳複写（名寄帳複写） | 所有者または納税義務者 同一世帯の親族（住民登録が市外の方は同一世帯の親族であることが分かる住民票の写し（コピー可、発行から3か月以内のもの）または委任状が必要） 正式な委任を受けた代理人 法律上その他権利のある者（注1） |
1枚20円 |
| 法人所在証明書（営業証明） | 代表者等（申請書に代表者印の押印が必要） 正式な委任を受けた代理人 |
1件200円 |
| 土地表示に係る帳簿の閲覧 | 請求者 | 1簿冊200円 |
| 土地表示に関する図面の所在（公図複写） | 請求者 | 1枚300円 |
| 住宅用家屋証明書 | 本人 申請書類一式を持参した代理人 |
1件1,300円 |
| 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用） | 本人 本人と同一世帯の親族（住民登録が市外の方は同一世帯の親族であることが分かる住民票の写し（コピー可、発行から3か月以内のもの）または委任状が必要） 自動車検査証を持参した代理人 |
無料 |
| 区分 | 申請できる税証明等 |
|---|---|
| 借地・借家人 | 登録事項証明書 評価証明書 公租公課証明書 |
| 弁護士・司法書士 | 評価証明書 ※訴訟物の価格算定のため、定められた様式により適正に申請がされた場合に限ります。 |
| 民事訴訟当事者 | 評価証明書 ※訴訟物の価格算定のための資料として必要な評価証明書に限ります。 |
| 不動産の強制競売申立人 | 公租公課証明書 |
| 担保権の実行としての不動産競売申立人 | 公租公課証明書 |
※この場合、すべて該当する物件の証明に限ります。
請求時に必要なもの
税証明を請求される際には、下記「請求時に必要なもの」に記載されている書類等が必要です。
| 請求者 | 必要なもの | 備考 |
|---|---|---|
| 本人 | 本人確認書類 | |
| 同一世帯の親族 | 本人確認書類 ※市外に住民登録がある方は同一世帯の親族であることが分かる住民票の写し（コピー可、発行から3か月以内のもの）または委任状 |
窓口に来られる方の本人確認書類 |
| 正式な委任を受けた代理人 | 本人確認書類 本人直筆の委任状（原本） |
窓口に来られる方の本人確認書類 |
| 法律上権利のある方 | 本人確認書類 権利のあることを証明する書類※1 |
窓口に来られる方の本人確認書類 |
| 法人 | 本人確認書類 代表者印もしくは社印（申請書への押印でも可）または委任状 |
窓口に来られる方の本人確認書類 |
|
納付後間もない期間に納税証明書（滞納の無いことの証明書含む）を請求される方 |
領収証 | 金融機関等から納付の連絡が来るまで日数がかかるため必要 |
| 住宅用家屋証明書を請求される方 | 住宅用家屋証明書についてを確認してください |
| 請求者 | 必要な書類 |
|---|---|
| 借地・借家人 | 賃貸契約書 |
| 弁護士・司法書士 | 全国統一様式、職員の押印 |
| 民事訴訟当事者 | 訴状等 |
| 強制競売の申立者 | 強制競売申立書、執行力のある債務名義の正本 |
| 担保権の実行としての競売申立人 | 不動産競売申立書、担保権を証する書類 |
| 証明申請年度の1月1日以降に固定資産の所有者となった場合 | 名義変更後の登記簿または売買契約書と領収証 |
本人確認書類
請求時の本人確認書類には、次のものがあります。
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 運転免許証
- 旅券（パスポート）
- 在留カード
- 住民基本台帳カード
- 各種健康保険の被保険者証（保険証）
- 介護保険被保険者証
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 戦傷病者手帳
- 船員手帳
- 小型船舶操縦免許証
- 共済組合員証
- 国民年金手帳
- 各種年金の年金証書
- 恩給証書
- 各種医療受給者証
- 生活保護受給者証
- その他官公庁が発行した身分・資格証明書
注意事項
- 有効期限のあるものは有効期限内のものに限ります。
- 書類に記載された番号を控えさせていただく場合がありますので、ご了承ください。
- 職員が必要と判断した場合、口頭質問や電話確認等を行うことがあります。
請求時の注意事項
税証明を請求される際は、次の注意事項を確認してください。
- 「同一世帯」とは、住民登録上の世帯が同一であることをいい、同じ住所に同居されていても住民登録上の世帯が別の場合は委任状が必要です。
- 金融機関等で市税の納付をされた日からおよそ10日（金融機関の営業日で10日）以内に納税証明書の発行を請求される場合は、必ず領収証をお持ちください。金融機関等から納付の確認が届くまで確認手段がありません。また、納付については個人情報であるため、金融機関等への確認もできません。
- 本人、同一世帯の親族、法律上その他権利のある方以外の方が請求される場合は、必ず委任状が必要です。なお、市外に住民登録がある方は同一世帯の親族であることの確認ができないため、同一世帯の親族であることが確認できる住民票の写し（コピー可）または委任状が必要です。
- 現在市外にお住まい（住民登録がある）の方が無資産証明書を請求される場合は、現住所が記載された住民票の写し（コピー可、発行から3か月以内のもの）が必要です。
- 納税証明書、所得・課税証明書、法人所在証明書、軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、市民課でも発行可能です。固定資産に関する証明は課税課または各総合支所市民福祉課、各支所のみでの発行となりますのでご注意ください。
申請書・届出書は課税課申請書・届出書一覧からダウンロードできます
郵送請求の方法については税証明の郵送請求の方法をご覧ください
