税証明の郵送請求の方法
印刷用ページを表示する更新日:2024年6月11日更新
税証明には、窓口に直接お越しいただかなくても郵送による請求で取得できるものがあります。発熱などの症状がある方や新型コロナウイルス感染拡大を予防するため外出を控えたい方は、ご利用ください。
各種税証明の郵送請求について
税証明を郵送で請求される場合は、次の1~4を送付してください。
- 申請書 (下の一覧表から申請書をダウンロードできます)
- 手数料分の定額小為替または普通為替(無記名のもの)(手数料は下の一覧表にてご確認ください)
- 切手を貼った返信用封筒(あて先を記入して送料分の切手を貼ってください)
- 本人確認書類のコピー(申請者及び証明が必要な方全員分)
※法人の証明を請求される場合は、申請書に法人実印(代表者印)の押印が必要です。
※代理人(同一世帯の親族以外の方)が請求される場合はこちらの注意事項をご覧ください。
※電話やファックスでのご請求は受付けておりません。
※手数料分の定額小為替または普通為替については、できるだけおつりの無いようにお願いします。なお、おつりは切手にてお返しする場合があります。
本人確認書類
本人確認書類には、次のものがあります。
有効期限のある書類は有効期限内のものに限ります。
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- 運転免許証
- 旅券(パスポート)
- 在留カード
- 住民基本台帳カード
- 各種健康保険の被保険者証(保険証)
- 介護保険被保険者証
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 戦傷病者手帳
- 船員手帳
- 小型船舶操縦免許証
- 共済組合員証
- 国民年金手帳
- 各種年金の年金証書
- 恩給証書
- 各種医療受給者証
- 生活保護受給者証
- その他官公庁が発行した身分・資格証明書
郵送請求の送付先
〒745‐8655
山口県周南市岐山通1-1
周南市役所 課税課 証明担当 あて
各種税証明の手数料
手数料合計分の定額小為替または普通為替(無記名のもの)をゆうちょ銀行・郵便局で購入して、同封してください。
証明等の種類 | 手数料 | 申請書ダウンロード ※申請書が印刷できない場合 |
---|---|---|
所得証明書 課税証明書 所得課税証明書 |
1件 200円(1年度につき) (世帯票200円) | |
納税証明書 | 1件 200円(1税目・1年度につき) | |
滞納の無いことの証明書 | 1件 200円 | |
法人所在証明書(営業証明) | 1件 200円 | |
住宅用家屋証明書 | 1件 1,300円 | |
固定資産税証明書 ・登録事項証明書 ・評価証明書 ・公租公課証明書 |
1件 200円 (※注1 参照) | 固定資産税証明書交付申請書(郵送請求用) [PDFファイル/139KB] |
固定資産税課税台帳複写 (名寄帳複写) |
1枚 20円 |
※注1 登録事項・評価・公租公課証明書の手数料の計算方法について
- 土地5筆までを1件として200円、6筆目からは20円ずつ加算します。 例)8筆なら1件と3筆で260円
- 家屋5棟までを1件として200円、6棟目からは20円ずつ加算します。 例)8棟なら1件と3棟で260円
- 土地と家屋がある場合は、それぞれで計算した合計額になります。 例)土地8筆・家屋2棟なら2件と3筆で460円
- 納税義務者が複数に分かれている場合は、納税義務者ごとにわけて計算します。
- 証明手数料を計算する際の「筆数・棟数」は、固定資産税の課税上の「筆数・棟数」となります。そのため、物件によっては1筆内の現況用途が分かれていたり、1棟の中に増築等がある場合は、実際の「筆数・棟数」と異なることがありますので、詳しくは固定資産税担当(0834-22-8269)にお問い合わせください。
郵送請求されるときの注意事項
- 返送先は、原則として住民票の住所地(法人の場合は本店または支店の所在地)です。
(提出先へ転送等不可) - 代理人が請求される場合は、次の書類を送付してください。
- 申請書
- 手数料分の定額小為替または普通為替
- 切手を貼った返信用封筒(あて先を記入して送料分の切手を貼ってください)
- 委任状(原本) ※委任者直筆のものに限る
- 代理人が個人の場合:代理人の本人確認書類(コピー)
- 法人の場合:従業員証(コピー)または会社名が記載されている健康保険証(コピー)
- 法令等に基づく正当な権利を有する方、(借地・借家人など)は、上記のほか、賃貸契約書、強制競売申立書、訴状などの写しを添付してください。
- 申請書が印刷できない場合
便箋などの白紙に以下の項目を記入して申請してください。
- 必要とする税証明の種類、枚数、年度
- 納税義務者(証明対象者)の氏名・フリガナ・生年月日
(世帯全員分が必要な場合は全員について記入してください) - 今現在の住所
- 周南市内での住所
- 昼間連絡のとれる電話番号
- 証明書の使用目的・提出先 (例:児童手当、金融機関、奨学金、年金など)
- (法人の証明を取る場合)法人の代表者印を押印してください
- 市税を納付してから10日以内に納税証明を請求する場合は、領収書のコピーを添付してください。
- 住宅用家屋証明を郵送請求される場合は、「税証明案内ページ」をご覧いただき、必要書類を同封してください。
- 基本的に、申請がこちらに届いた日に発行し、返送するようにしておりますが、遠隔地にお住まいの場合はお届けまでに日数がかかります。期間に余裕をもって請求していただくか、お急ぎの場合は速達(返信用の封筒も速達料金の切手を貼付)にてお送りください。