税証明の郵送請求の方法

遠方にお住まいの方やお仕事などで市役所・各総合支所・各支所の開庁時間帯に窓口に直接お越しになれない場合は、税証明書を郵送請求することができます。
請求前に税証明の総合案内をご確認ください。
※お電話やファクス、電子メール等での請求は受け付けておりません。

郵送請求できる税証明の種類と手数料

下記「郵送請求できる税証明の種類と手数料一覧」に記載されている税証明は、郵送で請求することができます。

◆登録事項証明書・評価証明書・公租公課証明書の手数料に関する注意事項◆

• 土地と家屋がある場合は、それぞれで計算した金額の合計額になります。
  （例）土地8筆と家屋2棟の場合は2件と3筆で460円
• 納税義務者が複数に分かれている場合は、納税義務者ごとに分けて計算します。
• 証明手数料を計算する際の「筆数・棟数」は、固定資産税の課税上の「筆数・棟数」となります。そのため、物件によっては1筆内の現況用途が分かれていたり、1棟の中に増築等がある場合は、実際の「筆数・棟数」と異なることがありますので、詳しくは固定資産税担当（土地0834-22-8275、家屋0834-22-8269）にお問い合わせください。

郵送請求に必要な書類

郵送で請求される場合は、次の1～4を送付してください。

1.税証明交付申請書（一覧表から申請書をダウンロードできます）
2.手数料分の定額小為替または普通為替（無記名のもの）
※定額小為替または普通為替（無記名のもの）は、ゆうちょ銀行・郵便局で購入してください。
※手数料は一覧表で確認し、おつりのないようにしてください。なお、おつりは切手でお返しする場合があります。
3.切手を貼った返信用封筒（あて先を記入して送料分の切手を貼ったもの）
4.本人確認書類のコピー（申請者のもの）

◆代理で請求される場合は、本人以外の方が請求される場合の注意事項を確認してください。

本人確認書類

本人確認書類には、次のものがあります。
有効期限のある書類は有効期限内のものに限ります。
現住所、氏名、生年月日が記載されている面をコピーしてください。現住所が記載されていない場合は本人確認書類として扱うことができませんのでご注意ください。

• マイナンバーカード（個人番号カード）の顔写真が表示されている面（マイナンバーが表示されている面は不要）
• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 在留カード
• 住民基本台帳カード
• 各種健康保険の被保険者証（保険証）
• 介護保険被保険者証
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 戦傷病者手帳
• 船員手帳
• 小型船舶操縦免許証
• 共済組合員証
• 国民年金手帳
• 各種年金の年金証書
• 恩給証書
• 各種医療受給者証
• 生活保護受給者証
• その他官公庁が発行した身分・資格証明書

本人以外の方が請求される場合の注意事項

同一世帯の親族以外の方が請求される場合は、本人直筆の委任状（原本）が必要です。
※住民登録（住所）が周南市以外の方は、同一世帯であることの確認ができないため、同一世帯の親族であることが分かる住民票の写し（コピー可、発行から3か月以内のもの）または委任状が必要です。

法人が委任を受けて請求される場合や法人に関する証明書を請求される場合は、請求担当者の本人確認書類と合わせて会社名が記載されている従業員証のコピー等必要です。

法令に基づく正当な権利を有する方（借地・借家人など）は、賃貸借契約書、強制競売申立書、訴状などのコピーを添付してください。

郵送請求の注意事項

返送先は原則として申請者の住民票の住所地（法人の場合は本店または支店の所在地）です。提出先等への転送はできません。

申請内容に不備がない場合、申請書到着日に発行して返送していますが、遠方にお住いの場合などはお届けまでに日数がかかります。期間に余裕をもって請求していただくか、お急ぎの場合は速達（返信用の封筒にも速達料金を貼付）にて請求してください。

申請内容に不備がある場合など、申請された方に問い合わせることがあります。

所得・課税証明書に関すること

• 必要な年度の初日（4月1日）の属する年の1月1日時点に住民登録のあった市区町村で発行されます。
  例）令和6年度の所得・課税証明書　→　令和6年1月1日時点で住民登録のあった市区町村で発行
• 令和7年度の所得・課税証明書は、令和7年6月2日からお取りいただけます。現在の最新年度は、令和6年度です。
• 申請日現在、周南市に住民登録がある方の所得・課税証明書は、世帯全員または世帯の一部を綴じたもの（手数料は1件分）の発行が可能です。

納税証明書（滞納の無いことの証明書含む）に関すること

• 市税を納付してから10日以内に納税証明書（滞納の無いことの証明書含む）を請求される場合は、領収証のコピーを添付してください。
• 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を請求される場合は、車検証のコピーを添付してください。車検証のコピーがあれば、本人以外の方が請求される場合も委任状は必要ありません。

固定資産に関する証明書に関すること

• 現在市外にお住いの方（住民登録が周南市以外の方）が無資産証明書を請求される場合は、現住所が記載された住民票の写し（コピー可、発行から3か月以内のもの）が必要です。
• 手数料の計算がよく分からない場合は、固定資産税担当（土地0834-22-8275、家屋0834-22-8269）にお問い合わせください。

住宅用家屋証明書に関すること

• 住宅用家屋証明書を請求される場合は、住宅用家屋証明書についてを確認し、必要書類を送付してください。

郵送請求の送付先

〒745‐8655
山口県周南市岐山通1-1
周南市役所 課税課 市民税一担当 あて