ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

オンライン申請の方法

印刷用ページを表示する更新日:2026年6月1日更新 <外部リンク>

遠方にお住まいの方やお仕事などで市役所・各総合支所・各支所の開庁時間帯に窓口に直接お越しになれない場合は、税証明書をオンライン申請し、郵送で受け取ることができます。
申請前に税証明の総合案内をご確認ください。
※お電話やファクス、電子メール等での請求は受け付けておりません。

 

オンライン申請できる税証明の種類と手数料

下記「オンライン申請できる税証明の種類と手数料一覧」に記載されている税証明は、オンラインで申請することができます。

オンライン申請できる税証明の種類と手数料一覧
証明の種類 内容 手数料(1件あたり)
課税証明書(非課税証明書)

所得額・所得控除額等及び市県民税の課税額・課税標準額を証明
発行可能年度:現年度含め7年度分
※新年度の証明は毎年6月1日(閉庁日の場合は翌開庁日)から発行可能

200円(1個人・1年度につき)
納税証明書 年度・税目別に納めるべき税額・納付済額・未納額を証明
発行可能年度:現年度含め4年度分
200円(1税目・1年度につき)
滞納の無いことの証明書 証明日において市税の滞納の無いことを証明 200円

 

オンライン申請に必要なもの

オンライン申請される場合は、次の1~3を準備してください。

1.マイナンバーカード
2.署名用電子証明書暗証番号(マイナンバーカード交付の際に、ご自身で設定した英数字6〜16桁の暗証番号​)
3.スマートフォンと「マイナサイン」アプリ

◆代理での申請はできません。ご本人が申請してください。

オンライン申請の主な操作手順

申請前に操作手順を確認してください。

オンライン申請の注意事項

証明書の郵送先は原則として申請者の住民票の住所地です。提出先等への転送はできません。

申請は24時間いつでも受け付けます。
・16時以降の申請は翌営業日の受け付けになります。
・土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日は、翌営業日の受け付けになります。

申請内容に不備がない場合、受付日の翌日に手数料・郵送料の請求額をメールで送信します。

お支払確認後、証明書を郵送します。

申請内容に不備がある場合など、申請された方に問い合わせることがあります。

課税証明書(非課税証明書)の交付申請に関すること

  • 必要な年度の初日(4月1日)の属する年の1月1日時点に住民登録のあった市区町村で発行されます。
    例)令和8年度の課税証明書(非課税証明書) → 令和8年1月1日時点で住民登録のあった市区町村で発行
  • 現在の最新年度は、令和8年度です。

手続フォーム

 

課税証明書
https://logoform.jp/f/WVLXA

納税証明書の交付申請に関すること

市税を納付してから10日以内に納税証明書を請求される場合は、領収証のコピーを添付してください。

手続フォーム

 

納税証明書
https://logoform.jp/f/FnwUP

滞納の無いことの証明書の交付申請に関すること

市税を納付してから10日以内に滞納の無いことの証明書を請求される場合は、領収証のコピーを添付してください。

手続フォーム

 

滞納のないことの証明書
https://logoform.jp/f/Zk3bZ
Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)