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周南市中小企業等省エネ対策設備導入等支援補助金

印刷用ページを表示する更新日:2024年4月22日更新 <外部リンク>

1.趣旨

エネルギー価格、物価高騰の影響を受けている市内事業所の事業継続と経営改善を図るため、既存設備を省エネルギー設備に更新する事業を実施する中小企業等を支援します。

周南市中小企業等省エネ対策設備導入等支援補助金パンフレット [PDFファイル/881KB]

2.補助対象者

  1. 周南市内に事業所を有する者
  2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業主を含む)
  3. 中小企業信用保険法第2条第1項第1号の政令で定める「農林水産業」「金融・保険業」以外の業種に属する事業を営んでいる者
  4. 令和6年4月1日時点で事業を行っており、今後も事業を継続する意思がある者
≪中小企業基本法第2条第1講に規定する中小企業者≫
業種 中小企業者(下記のいずれかを満たすこと)
資本金(出資金)の額 常時使用する従業員の数
1.小売業 5,000万円以下 50人以下
2.サービス業 5,000万円以下 100人以下
3.卸売業 1億円以下 100人以下
4.その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下

※上記のいずれかの基準を満たす会社または個人事業主 

3.対象外事業者

  1. 周南市に納税義務のある税を滞納している者
  2. 周南市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
  3. 政治的活動または宗教的活動を目的とした事業を行っているまたは行おうとする者

4.補助率・補助上限額等

  1. 補助率…補助対象経費の2分の1(消費税抜き、千円未満切捨て)
  2. 補助上限額…上限40万円

※1事業者あたり1回限りの申請となります。

5.補助対象経費及び対象設備

  1. 補助対象経費…周南市内の事業所における、省エネルギー設備への更新にかかる費用(本体費用、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等)
  2. 対象設備及び要件…下記対象設備のうち、要件を満たすもの

※注意事項(ご確認ください)
・交付決定を受ける前に更新済みの設備は対象外です。必ず事前に申請してください。
・既存設備を更新する場合のみ対象となります。(中古品は対象外)
​・周南市内の事業者(工事業者・販売店)に発注する必要があります。ただし、自社施工は対象外です。
・自宅兼事務所については、居住部分と事務所部分が明確に区分されていれば、事務所部分の設備更新費用のみ対象となります。

≪対象設備及び要件≫
対象設備 事例 要件
高効率空調(エアコン等) 電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン 等

次のいずれかに該当する製品

ア.経済産業省の「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業」において、補助対象設備として登録、公表されている製品(※2)

イ.経済産業省の「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(3)設備単位型」において、補助対象設備として登録、公表されている製品(※3)

業務用給湯器 業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器(ガス・石油)
高性能ボイラ 蒸気ボイラ、温水ボイラ
冷凍冷蔵設備 電気冷蔵庫、電気冷凍庫 等
制御機能付きLED照明器具(※1) 無線式調光制御設備、有線式調光制御設備 等

※1…制御機能付きLED照明器具は、蛍光灯器具、白熱灯器具等から更新する場合に限ります。

※2…『経済産業省の「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業」において、補助対象設備として登録、公表されている製品』の調べ方
ホームページhttps://sii.or.jp/shitei04r/search/<外部リンク>から対象となる製品を検索できます。
同ホームページに掲載されているもののうち、上記の表に記載されている設備が対象になります。

※3…『経済産業省の「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(3)設備単位型」において、補助対象設備として登録、公表されている製品』の調べ方
ホームページhttps://sii.or.jp/setsubi05r/search/<外部リンク>から対象となる製品を検索できます。
同ホームページに掲載されているもののうち、上記の表に記載されている設備が対象になります。

6.申請の流れ

申請の流れ

7.交付申請について

上記の記載内容以外にも各種要件がありますので、必ず以下の書類をご確認の上、申請いただきますようお願いいたします。

申請期間

令和6年4月15日(月曜日)~令和6年10月31日(木曜日) 【当日消印有効】
※ただし、予算額に達した場合受付を終了します。

申請方法

原則、郵送(簡易書留など追跡できる方法)にて申請
≪問い合わせ・申請先≫
〒745-8655 周南市岐山通1-1
周南市役所 商工振興課
電話 0834-22-8819
メールアドレス shoko@city.shunan.lg.jp

交付申請時提出資料

≪交付申請時提出書類≫
  提出書類 備考
1

申請書(様式第1号) [Wordファイル/22KB]

【記入例】申請書(様式第1号) [PDFファイル/158KB]
2 同意書兼誓約書(様式第2号) [PDFファイル/90KB]  
3 更新設備の見積書
  • メーカー及び型番の記載があるもの
  • ​申請者宛の宛名の記載があるもの
4 更新設備が要件を満たしていることがわかる資料
5 事業所平面図
  • 設備を設置する場所に印を付けてください。
6 更新前設備の写真
7 事業実態(資本金・従業員数・業種等)が確認できるもの
※確定申告書は、受付印または電子申告の受付番号の記載があること
法人の場合(下記のいずれかを提出)
  • ​直近の確定申告書類の写し (法人税申告書別表一および法人 事業 概況説明書)
  • ​法人登記簿謄本 (履歴事項全部証明書)

個人の場合(直近の確定申告書類の写しを提出)

(白色申告の場合)

  • ​所得税確定申告書の第一表、 収支内訳書(1面)
​(青色申告の場合)
  • ​所得税確定申告書の第一表、 青色申告決算書(1面・2面≪R6.4.22追加≫

※上記の他に、要件の確認のため改めて他の書類の提出を求める場合があります。

8.実績報告について

工事が完了し、代金の支払いを行った上で、令和6年12月27日(金曜日)までに 実績報告書を市に提出して下さい。内容を審査し、補助金額の確定を行います。

実績報告時提出資料

≪実績報告時提出書類≫
  提出書類 備考
1 実績報告書(様式第7号) [Wordファイル/18KB]  
2 領収書等、補助対象経費に係る支出を証明する書類
  • 支払方法によって添付書類が異なります。(申請要領をご確認ください)
  • ​金額に変更があった場合は、変更後の内訳がわかる書類も必要です。(明細書、請求書等)
3 更新後設備の写真

9.請求について

市から補助金額確定通知書を受け取った後に、請求書等を提出してください。

請求時提出書類

≪請求時提出書類≫
  提出書類 備考
1 請求書(様式第9号) [Wordファイル/23KB]  
2 振込口座の名義と口座番号が分かる通帳の見開き部分のコピー等  

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