建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律について

法の概要

建築物のエネルギーの消費量の割合が他の分野と比較して著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的として、特定建築物の省エネ基準への適合義務化等の規制措置と、省エネ性能向上計画の認定制度等による誘導措置等を定めています。
※法律、政令、省令、告示：国土交通省Ｗｅｂページ＜外部リンク＞参照

規制措置

省エネ基準への適合性判定（省エネ適判）

【概要】

• 令和7年4月以降に着工する原則、全ての住宅・建築物について、省エネ基準適合が義務付けされます。
  ※新築・増築・改築工事が適合義務の対象であり、修繕・模様替え（いわゆるリフォーム・改修）は、適合義務の対象ではありません。
• 建築主は、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録省エネ判定機関」という。）の省エネ適合性判定（以下「省エネ適判」という。）を受け、交付される適合判定通知書を建築確認時に提出することが必要です。
  ※住宅において、仕様基準又は誘導仕様基準等による評価の場合、省エネ適判を省略することができる規定があります。(下段のフロー図を参照）
  ※建築基準法第6条における新3号建築物は、省エネ適判の対象外となりますが、省エネ基準には適合させる必要があります。
• 建築基準法の完了検査時に、省エネ基準への適合性の検査が行われます

　　※低炭素法に基づく認定等を受けた場合は、適合判定は免除されます。

【提出先】

周南市役所建築指導課（本庁舎3階）または登録建築物エネルギー消費性能判定機関（（一社）住宅性能評価・表示協会Webページ （別ウィンドウ） 参照）＜外部リンク＞

※周南市は、法第14条第1項に基づき、省エネ適判の業務のすべてを登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任。

【フロー図】

　　

【軽微変更該当証明の手続き】

「軽微変更該当証明申請書」を提出して下さい。

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誘導措置

建築物エネルギー消費性能向上計画認定（性能向上計画認定）

【概要】

• 建築物の新築等に当たり、法で定める省エネ基準の水準を超える誘導基準に適合していることを所管行政庁が認定することにより、容積率の緩和やフラット35Ｓによる住宅ローン金利優遇措置を受けることができます。

※申請者は、認定申請に先立って、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による認定基準の適合審査（事前審査）を受けた場合は、市での認定基準の適合審査が簡略化され申請手数料が減額されます。

【提出先】

周南市役所建築指導課（本庁舎3階）

【提出書類】

• 事前審査を受けた場合は、認定申請書の他、下表に示す適合証等（別表） [Wordファイル／17KB]のいずれかと事前審査に係る副本（写しでも可）を提出して下さい。
• 事前審査を受けない場合は、規則第20条第一項に規定された図書

【フロー図】

【認定建築主等変更届】

認定または譲渡された建築物が省エネ適判をしなければならないものであって、その所有関係に変更が生じた場合においては、認定を受けた方または性能向上計画認定建築物の譲渡を受けた方は、「認定建築主等変更届」を提出して下さい。

【完了した旨の報告書】

建築工事が完了した時は、「完了した旨の報告書 [Wordファイル／37KB]」を提出して下さい。建築基準法に基づく確認済証の交付を受けた建物については、検査済証の写しを添付し、都市計画区域外で確認済証の交付を受けていない場合は、工事監理報告書の写し等を添付して下さい。

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手数料

1. 省エネ適判の手数料 [PDFファイル／147KB]
2. 性能向上計画認定の手数料 [PDFファイル／96KB]