教育大綱を策定しました

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周南市総合教育会議における協議を経て、平成28年3月17日に本市の教育の目標や施策の根本となる方針として「周南市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下「大綱」といいます。）」を策定しました。

そして、大綱に掲げた教育理念や基本方針を具現化するため、平成29年3月16日に「教育振興基本計画」など、教育行政に係る計画等を大綱に一本化した「新たな大綱」を「大綱」に位置づけました。

また、この大綱を、「周南市教育振興基本計画」として位置づけることについて、平成29年第3回教育委員会で決定しました。

基本理念

未来（あす）に向かって“共に”育む、周南の子供

基本方針

基本方針1

地域と“共に”ある周南教育の推進
～コミュニティ・スクールの充実～

基本方針2

「ふるさと周南」の未来（あす）を担う人材の育成
～道徳教育や幼児教育の充実を柱とした「豊かな心」の育成～

基本方針3

『生きる力』を育む教育の実現
～「確かな学力」「健やかな体」の育成～

基本方針4

魅力ある教育の実現
～信頼と期待に応える教育環境の充実・整備～

基本方針5

いきいきと学び続ける生涯学習社会の実現
～ひとづくり・まちづくりの推進～

周南市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱

策定日：平成29年3月31日

大綱の策定について

市長と教育委員会の連携の強化を図り、それぞれの所管事務をより一体的に執行するため、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものです。

根拠法令

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第1条の3 地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。

2 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第1項の総合教育会議において協議するものとする。

3 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 第1項の規定は、地方公共団体の長に対し、第21条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

策定までの経過

平成27年度

第1回総合教育会議（平成27年8月26日）

策定方針の決定

「第2次周南市まちづくり総合計画」と「周南市の教育」を調和させたものとして策定

計画期間

平成27年度～平成31年度の5年間

第2回総合教育会議（平成27年12月22日）

「大綱（案）」に関する協議

第3回総合教育会議（平成28年3月17日）

「大綱（修正案）」に関する協議を経て、修正案を「大綱」とすることを決定

平成28年度

第1回総合教育会議（平成28年9月20日）

教育行政に係る計画等の「大綱」への一本化について協議

第2回総合教育会議（平成29年3月16日）

「新たな大綱（案）」を「大綱」に位置づけることを決定

策定（平成29年3月31日）

このページに関するお問い合わせ先

教育政策課

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