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個人情報保護制度

印刷用ページを表示する更新日:2022年8月5日更新 <外部リンク>

個人情報保護制度 

 個人情報保護制度とは、個人情報の取扱いや開示請求等に関するルールを定めることにより、個人の権利利益を保護し、公正で民主的な市政の発展を目的とするものです。

区分 内容
制度を実施する機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者、モーターボート競走事業管理者、消防長及び議会です。

個人情報の収集の制限

・実施機関は、業務の内容と収集目的を明確にし、事務に必要な範囲内で収集します。

・実施機関は、適法かつ公正な手段により収集します。

・個人情報は、原則として本人から収集します。

・思想、信条及び宗教等に関する個人情報は、法令に定めがある場合又は周南市情報公開・個人情報保護審査会の意見に基づく場合以外は、取り扱いません。

個人情報の利用及び提供の制限

実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、当該保有個人情報を利用・提供しません。

請求の方法

実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求できます。開示を請求しようとする人は、「保有個人情報開示請求書」に必要な事項を記入し、請求する個人情報の本人であることを証明する書類(運転免許証、健康保険被保険者証、国民年金手帳等)を持参の上、各所管課(分からないとき、複数の課に請求するときは法務コンプライアンス課)へ提出してください。

 保有個人情報開示請求書 [Wordファイル/35KB]

費用の負担

公文書の開示にかかる手数料は、無料です。ただし、公文書の写しの交付や送付にかかる費用は、負担していただくこととなります。

 

個人情報保護制度の運用実績 

・令和元年度
・令和2年度
・令和3年度

個人情報の保護に関する法律の改正(地方公共団体関係)について

 令和3年5月19日に 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の改正が令和5年4月1日から施行されます。

 この法律改正は、社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立を図るために行われたもので、これまで各地方公共団体が定める条例で運用されていた個人情報保護制度が、改正後の個人情報保護法に基づく全国的な統一ルールで運用されることになります。
 個人情報保護法の改正について、詳しくは個人情報保護委員会(国の機関)のホームページをご覧ください。

 ・法の概要<外部リンク> 
 ・令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)<外部リンク> 

 改正個人情報保護法の施行により、周南市個人情報保護条例を廃止し、法律で委任された事項を定める個人情報保護法施行条例(仮称)を制定するなど、関係規程について所要の整備をする必要があります。
 市では、これまで条例で保護されていた個人の権利利益の水準を維持しつつ、法の趣旨に沿った適正な運用が図られるよう、周南市情報公開・個人情報保護審査会の意見を踏まえ、対応することとしています。
 ・改正個人情報保護法の適用による影響等と対応の方向性について [PDFファイル/1.33MB]
 ・個別検討事項 [PDFファイル/2.43MB]

 

 

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