個人情報保護制度
個人情報保護制度
令和3(2021)年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により個人情報の保護に関する法律が改正され、令和5(2023)年4月1日から、地方公共団体の個人情報保護制度については、改正後の法律において全国的な共通ルールが適用されることになりました。
・法の概要<外部リンク>
・令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)<外部リンク>
本市では、「周南市個人情報保護条例」を廃止し、「周南市個人情報の保護に関する法律施行条例」などを制定し、個人の権利利益の保護と個人情報の適正な取扱いに取り組んでいきます。
1 周南市個人情報の保護に関する法律施行条例 [PDFファイル/136KB]
(1) 保有個人情報の開示決定等の期限について
法の規定では開示請求があった日から30日以内としていますが、本市では原則14日以内とします。
(2) 開示請求の手数料について
本市では手数料は無料とし、写し等の交付に要する実費は開示請求者の負担とします。
2 市長が保有する個人情報の保護等に関する規則 [PDFファイル/208KB]
開示・訂正・利用停止請求の手続等について、必要な事項を定めています。
3 周南市個人情報の管理に関する規程 [PDFファイル/183KB]
個人情報を適正に管理するために、必要な措置を定めています。
個人情報ファイル簿
本人の数が1,000人以上の個人情報を取り扱う個人情報ファイルについて、地方公共団体は、その利用目的や記録項目を記した帳簿を作成し公表することが義務付けられました。
本市では、本人の数100人以上の個人情報ファイルを公表します。
個人情報保護制度の運用実績
個人情報保護保護制度の運用実績を次のとおり公表します。
・令和元年度
・令和2年度
・令和3年度
・令和4年度