地域密着型通所介護の算定体制

市に届出すべき加算

共生型サービスを除く地域密着型通所介護事業所が市へ届出をしなければならない加算は以下の通りです。
市へ届出をしなければならない加算を取得及び変更するときは、下記の届出書（介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表）と、各加算ごとに必要な添付書類をご提出ください。
なお、加算の算定要件の内容に変更がある場合や、算定要件を満たさなくなった場合は早急にその旨を届け出てください。

届出様式

届出書	様式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル／24KB] 記載例】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [PDFファイル／160KB]
介護給付算費算定に係る体制等状況一覧表	介護給付算費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル／365KB]

 

サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算は別ページをご参照ください。

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応

提出書類

• 届出書
• 利用者減少に係る加算 [Excelファイル／40KB]

入浴介助加算

提出書類

• 届出書
• 事業所の平面図平面図 [Excelファイル／16KB]
• 浴室の写真

中重度者ケア体制加算

提出書類

• 届出書
• 中重度者ケア体制加算に係る届出書 [Excelファイル／17KB]
• 利用者の割合に関する計算書（中重度者ケア体制加算） [Excelファイル／19KB]
• 看護職員の資格証の写し

個別機能訓練加算

提出書類

• 届出書
• 算定日の属する月の勤務形態一覧表
• 機能訓練指導員の資格証の写し

生活機能向上連携加算

提出書類

• 届出書
• リハビリテーション事業所等の理学療法士等と連携する旨の覚書の写し

ＡＤＬ維持等加算

提出書類

• 届出書

　　・加算算定期間：評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12月以内
　　・評価対象期間：加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して12月後までの期間
　　・届出月：算定を開始しようとする月の前年同月
　　
  ※「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「あり」としてください。　
　　既に「あり」となっている場合、再度の届出は不要です 。

　※ＬＩＦＥの活用が必要です。

認知症加算

提出書類

• 届出書
• 認知症加算に係る届出書 [Excelファイル／17KB]
• 利用者の割合に関する計算書（認知症加算） [Excelファイル／19KB]
• 算定日の属する月の勤務形態一覧表
• 認知症介護に係る研修の修了証の写し

若年性認知症利用者受入加算

提出書類

　　　・届出書

栄養アセスメント加算・栄養改善加算

提出書類

• 届出書
• 栄養アセスメント加算・栄養改善加算に関する届出書 [Wordファイル／45KB]
• 勤務形態一覧表
• 資格証の写し

口腔機能向上加算

提出書類

• 届出書
• 口腔機能向上加算に関する届出書 [Excelファイル／14KB]
• 勤務形態一覧表
• 資格証の写し

科学的介護推進体制加算

提出書類

　　　・届出書

その他の算定体制

定員超過利用による減算・減算の解消

地域密着型通所介護の月平均の利用者数が運営規定に定める利用定員を超えた場合、定員超過利用の状態が発生した月の翌月から解消月まで介護報酬を100分の70に減算します。災害等のやむを得ない場合を除き定員超過利用が継続した場合や、定員超過利用に該当しているにもかかわらず故意に減算の届出をしなかった場合は指定を取り消すことがあります。

人員欠如による減算・減算の解消

指定基準に定める員数の看護職員または介護職員を置いていない場合は、介護報酬を100分の70に減算します。以下の1または2に従い、減算の届出をしてください。人員欠如に該当しているにもかかわらず、故意に減算を届け出なかった場合は、指定を取り消すことがあります。

1. 人員欠如の割合が1割を超える場合：人員欠如開始月の翌月から解消月まで
2. 人員欠如の割合が1割以下である場合：人員欠如開始月の翌々月から解消月まで
   （翌月の末日に人員基準を満たすようになっていれば減算は行われない）

届出書類

• 届出書
• 勤務形態一覧表