地域密着型通所介護の算定体制

市に届出すべき加算

共生型サービスを除く地域密着型通所介護事業所が市へ届出をしなければならない加算は以下の通りです。
市へ届出をしなければならない加算を取得及び変更するときは、下記の届出書（介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表）と、各加算ごとに必要な添付書類をご提出ください。
なお、加算の算定要件の内容に変更がある場合、算定要件を満たさなくなった場合及び減算に該当する場合は、早急にその旨を届け出てください。

※令和6年4月1日介護保険法施行規則の改正に伴い、算定体制の届出様式が変更となりましたので、届出の際はお間違えの無いようご確認のうえ提出してください。

届出様式

届出書	様式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル／24KB] 記載例】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [PDFファイル／157KB]
介護給付算費算定に係る体制等状況一覧表	介護給付算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4月・5月） [Excelファイル／143KB] ※令和6年4月及び5月分算定用 介護給付算定に係る体制等状況一覧表（令和6年6月以降） [Excelファイル／112KB] ※令和6年6月分以降算定用

 

サービス提供体制強化加算、介護職員等処遇改善加算等は別ページをご参照ください。

入浴介助加算

提出書類

• 届出書
• 事業所の平面図平面図 [Excelファイル／16KB]
• 浴室の写真

中重度者ケア体制加算

提出書類

• 届出書
• 中重度者ケア体制加算に係る届出書 [Excelファイル／35KB]
• 利用者の割合に関する計算書（中重度者ケア体制加算） [Excelファイル／37KB]
• 看護職員の資格証の写し

個別機能訓練加算

提出書類

• 届出書
• 算定日の属する月の勤務形態一覧表
• 機能訓練指導員の資格証の写し

生活機能向上連携加算

提出書類

• 届出書
• リハビリテーション事業所等の理学療法士等と連携する旨の覚書の写し

ＡＤＬ維持等加算

提出書類

• 届出書

加算算定期間：評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12月以内
評価対象期間：加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して12月後までの期間
届出月：算定を開始しようとする月の前年同月
　　
※「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「あり」としてください。　
　既に「あり」となっている場合、再度の届出は不要です 。

※ＬＩＦＥの活用が必要です。

認知症加算

提出書類

• 届出書
• 認知症加算に係る届出書 [Excelファイル／36KB]
• 利用者の割合に関する計算書（認知症加算） [Excelファイル／37KB]
• 算定日の属する月の勤務形態一覧表
• 認知症介護に係る研修の修了証の写し

若年性認知症利用者受入加算

提出書類

• 届出書

栄養アセスメント加算・栄養改善加算

提出書類

• 届出書
• 栄養アセスメント加算・栄養改善加算に関する届出書 [Wordファイル／45KB]
• 勤務形態一覧表
• 資格証の写し

口腔機能向上加算

提出書類

• 届出書
• 口腔機能向上加算に関する届出書 [Excelファイル／14KB]
• 勤務形態一覧表
• 資格証の写し

科学的介護推進体制加算

提出書類

• 届出書

その他の算定体制

定員超過利用による減算

地域密着型通所介護の月平均の利用者数が運営規程に定める利用定員を超えた場合、定員超過利用の状態が発生した月の翌月から解消月まで介護報酬を100分の70に減算します。災害等のやむを得ない場合を除き定員超過利用が継続した場合や、定員超過利用に該当しているにもかかわらず故意に減算の届出をしなかった場合は指定を取り消すことがあります。

人員欠如による減算

指定基準に定める員数の看護職員または介護職員を置いていない場合は、介護報酬を100分の70に減算します。以下の1または2に従い、減算の届出をしてください。人員欠如に該当しているにもかかわらず、故意に減算を届け出なかった場合は、指定を取り消すことがあります。

1. 人員欠如の割合が1割を超える場合：人員欠如開始月の翌月から解消月まで
2. 人員欠如の割合が1割以下である場合：人員欠如開始月の翌々月から解消月まで
   （翌月の末日に人員基準を満たすようになっていれば減算は行われない）

高齢者虐待防止措置未実施減算

指定基準に規定する高齢者虐待防止措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算します。

業務継続計画未策定減算

指定基準に規定する業務継続計画を策定していない場合に、利用者全員について、所定単位数から減算します。なお、経過措置として、令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しませんが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成してください。