事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は国の事業です。詳しくは経済産業省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

事業再構築補助金について

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。詳しくは、事業再構築補助金事務局のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

対象

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の皆様。
(1) 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 
(3) 補助事業終了後３～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。

補助額及び補助率

中小企業（中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。）

	補助額	補助率
通常枠	100万円～6,000万円	2/3
卒業枠	6,000万円超～1億円	2/3

※卒業枠とは、400社限定。事業計画期間内に、(1)組織再編、(2)新規設備投資、(3)グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業（中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社です。）

	補助額	補助率
通常枠	100万円～8,000万円	1/2（4,000万円超は1/3）
グローバル V字回復枠	8,000万円超～1億円	1/2

※グローバルV字回復枠とは、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
(1)直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
(2)補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額の年率5.0％以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
(3)グローバル展開を果たす事業であること。

申請に向けた準備

  (1) 電子申請の準備

　申請はｊGrants（電子申請システム）での受付が予定されています。早めのID取得をお勧めします。

　GビズIDプライムアカウントは、GビズIDのホームページ＜外部リンク＞で作成することができます。

 

  （2）事業計画の策定準備

　一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析・新しい事業の市場分析・優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法・実施体制・資金計画などを検討することをお勧めします。

 

　（3）認定経営革新等支援機関との相談

　必要に応じて、認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページの検索ページ＜外部リンク＞をご覧ください。

認定経営革新等支援機関

(1)認定経営革新等支援機関
　中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など
(2)認定経営革新等支援機関に準ずる機関
　商工会、商工会議所、預金取扱金融機関、中小企業団体中央会など
(3)上記を除く機関又は資格を有する者
　税理士、公認会計士、行政書士、税理士法人、監査法人、行政書士法人、中小企業診断士

※中小企業庁ホームページの検索ページ＜外部リンク＞でご確認ください

申請期間

　　　４月１５日申請受付開始

　　　第１次公募の締切りは４月３０日です。令和３年度にさらに４回程度公募する予定です。

申請方法

　　申請はすべて電子申請となります。「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

お問合せ

　事業再構築補助金事務局コールセンター

受付時間：9：00～18：00（土日祝日を除く）

電話番号：＜ナビダイヤル＞ 0570-012-088（通話料がかかります。）

　　　　　　　＜ＩＰ電話用＞　03－4216-4080（通話料がかかります。）

 

　トラブル等通報窓口

受付時間：9：00～18：00（土日祝日を除く）

電話番号：03-6810-0162（通話料がかかります。）

 

  電子申請の操作方法に関するサポートセンター

受付時間：9：00～18：00（土日祝日を除く）

電話番号：050-8881-6942（通話料がかかります。）

 

　よくあるご質問及びＱ＆Ａについては、「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」のページ＜外部リンク＞をご覧ください。