死亡届

親族や同居者などが亡くなったときは、この届出をしてください。

死亡届の受理後、火葬許可書を発行します。
※すでに火葬が済んでいる場合は、死亡届出済ですので、改めて戸籍の死亡届出をする必要はありません。
※死亡届出後の手続きは「死亡届後の各種手続きについて [PDFファイル／1.68MB]」をご参照ください。
併せて、相続登記の届出については「相続登記はお済ですか？ [PDFファイル／690KB]」、法定相続情報証明制度については「法定相続情報証明制度 [PDFファイル／2.82MB]」もご参照ください。

届出期間

死亡の事実を知った日から7日以内

届出人

• 同居の親族
• 同居者
• 家主
• 地主
• 家屋管理人
• 土地管理人
• 同居していない親族
• 後見人
• 保佐人
• 補助人
• 任意後見人

届出に必要なもの

• 死亡届書
• 死亡診断書または死体検案書（死亡届書の右側に医師等が記入をすることが多い）
• 印鑑（届出人のもの・スタンプ印不可）※押印は任意です
• 資格を証明する登記事項証明書または裁判書の謄本（届出人が後見人、保佐人、補助人、任意後見人の場合）
  ※資格を証明する書類に記載された情報が住民登録・戸籍と相違している場合、追加で書類を求めることがあります。

死亡届後の手続き

死亡届後の各種手続きについて [PDFファイル／1.68MB]
市役所関係の手続きの一覧表です。

• マイナンバーカード・マイナンバーの通知カード
  各種手続きで亡くなられた人の個人番号（マイナンバー）が必要になる場合があります。
  ※返納の手続きは必要ありません。
• 住民基本台帳カード
  ※返納の手続きは必要ありません。
• 印鑑登録
  登録が消除となります。消除の手続きは必要ありません。
  ※また、印鑑登録証の廃棄または返還の手続きも必要ありません。

※市民課以外の課で手続きが必要な場合があります。詳細は各担当におたずねください。

• 保険年金課（国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金について）
• 高齢者支援課（介護保険証について）
• 障害者支援課（障害者手帳、重度医療について）
• 次世代政策課（乳幼児・こども医療、児童手当、児童扶養手当、遺児福祉手当について）
• 課税課（原動機付自転車の登録、市県民税、固定資産税について）
• 住宅課（市営住宅について）
• 環境政策課（し尿くみ取り（熊毛地区以外）、市営墓地について）

関連リンク

• 環境政策課（御屋敷山斎場・新南陽斎場・鹿野斎場について）
• 戸籍・住民票などに関するFAQ