周南市火災予防運動

令和4年度全国統一防火標語

「お出かけは　マスク戸締り　火の用心」

 

春の火災予防運動

3月1日～7日

秋の火災予防運動

11月9日～15日

1 住宅防火対策の推進

火災による死者のうち、半数以上は住宅火災によるもので、そのうち、65歳以上の高齢者は約7割を占めており、「逃げ遅れ」によるものが主な原因となっています。

また、住宅火災により死者の発生した住宅の多くで「住宅用火災警報器」が設置されていなかったことが判明しています。

住宅への「住宅用火災警報器」の設置は、消防法や市町の条例により義務付けられており、住宅火災から身を守るためには、火災の発生をいち早く知らせてくれる「住宅用火災警報器」の設置が効果的です。

なお、「住宅用火災警報器」を設置した後も、作動状態や電池などを定期的に点検し、維持管理に努めましょう。また、経年劣化した住宅用火災警報器については10年を目安に交換しましょう。

2 放火火災予防対策の推進

全国における過去数年間の出火原因をみると、放火（放火の疑いを含む）が最も多く、本市においても出火原因の約1割を占めています。

放火火災予防対策の基本は、地域住民が自ら放火火災に対する危機意識を持ち、安全で住みよい街づくりを進めていくことです。地域で協力体制を整え、放火されない環境づくりを心掛けましょう。

3 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底

旅館、ホテル等の特定防火対象物では多数の人が出入りするため、火災が発生すると多大な被害が生じる可能性があります。防火安全対策の徹底のため、避難施設や消防用設備等の維持管理に問題がないか確認し、防火管理体制の充実を図ります。

4 製品火災の発生防止に向けた取組の推進

製品の適切な使用・維持管理及び製品火災に関する注意情報の周知徹底を図ります。

5 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底

地域のイベントや祭り等の多数の者が集合する催しにおいては、火災が発生すると被害が甚大となるおそれがあることから、主催者に対する火災予防上の指導を徹底するとともに、火気器具を使用する屋台等へのガソリン等の貯蔵・取扱いについての指導の徹底を図ります。

6 野焼き火災や林野火災等予防対策の推進

※火入れを行う前に、許可を受けなければならない場合があります。最寄りの消防署、出張所にご相談ください。

1 枯れ草などのある火災が起こりやすい場所では、たき火をしない。

2 たき火の場所をはなれるときは、完全に消火する。

3 風の強いとき、空気が乾燥しているときは、たき火、火入れをしない。

4 たばこの吸いがらは必ず消し、投げ捨てない。

5 火遊びはしない。