春季火災予防運動実施中

春季火災予防運動

令和8年3月1日（日曜日）～令和8年3月7日（土曜日）

令和7年度全国統一防火標語

「急ぐ日も　足止め火を止め　準備よし」

 

1 住宅防火対策の推進

火災による死者のうち、半数以上は住宅火災によるもので、そのうち、65歳以上の高齢者は約7割を占めており、「逃げ遅れ」によるものが主な原因となっています。

また、住宅火災により死者の発生した住宅の多くで「住宅用火災警報器」が設置されていなかったことが判明しています。
住宅への「住宅用火災警報器」の設置は、消防法や市町の条例により義務付けられており、住宅火災から身を守るためには、火災の発生をいち早く知らせてくれる「住宅用火災警報器」の設置が効果的です。

なお、「住宅用火災警報器」を設置した後も、作動状態や電池などを定期的に点検し、維持管理に努めましょう。また、経年劣化した住宅用火災警報器については10年を目安に交換しましょう。

 

2 地震火災対策の推進

近年の大規模地震においては、電気が原因である火災が多く発生していることから、地震時の電気火災リスクを低減するため、感震ブレーカーの設置が効果的です。/soshiki/76/111822.html

 

3 林野火災予防対策の推進

林野火災の原因の多くは人の手によるものです。
林野火災注意報・林野火災警報が発令されている時には、屋外でのたき火、火入れ等は控えてください。

1 枯れ草などのある火災が起こりやすい場所では、たき火をしない。
2 たき火の場所をはなれるときは、完全に消火する。
3 風の強いとき、空気が乾燥しているときは、たき火、火入れをしない。
4 たばこの吸いがらは必ず消し、投げ捨てない。
5 火遊びはしない。

 

4 防火対象物等における防火安全対策の徹底

火災の危険性は、防火対象物によってさまざまです。防火安全対策の徹底のため今一度、避難施設や消防用設備等の維持管理に問題がないか確認し、防火管理体制の充実を図りましょう。

​

5 製品火災の発生防止に向けた取組の推進

電気用品や燃焼機器などの身近な製品を適切に使用・維持管理し、製品による火災を防止しましょう。

また、近年リチウムイオン電池等の充電式電池が原因となる火災が増加傾向にあります。
Pseマーク等が付された製品を購入、取扱説明書に従って使用し、電池の膨張などの異常が認められる場合は使用を中止してください。
不要になった充電式電池の処分はごみ捨て・回収ルールに従って処分してください。

事業者のみなさま使用済みリチウムイオン電池は分別して適切に排出してください（環境省） [PDFファイル／1.57MB]

 

6 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底

地域のイベントや祭り等の多数の者が集合する催しにおいては、火災が発生すると被害が甚大となるおそれがあります。主催者は、火気器具等を使用する屋台等に対して火気器具の付近に可燃物を置かないことや、ガソリン携行缶の取扱いなどに関する注意喚起をお願いします。

お祭り等を開催する場合に必要な事項（露店等の開設届出書）/soshiki/76/28110.html

 

7 乾燥時及び強風時の火災に対する警戒の強化

乾燥時や強風時による出火及び火災の拡大を防止するため、たき火等を行う場合の消火準備や監視、屋内外における安全な火気取扱い及び工事等における火気管理を徹底しましょう。

また、木造建物が密集する地域では、火災が発生した場合、大規模な被害につながる危険性が高くなっております。
火気の取扱いには最新の注意を払い、特に火気の使用の多い飲食店においては、消火器の設置及び維持管理を徹底してください。

 

8 放火火災防止対策の推進

全国における過去数年間の出火原因をみると、放火（放火の疑いを含む）の割合が多くなっています。
放火火災予防対策の基本は、地域住民が自ら放火火災に対する危機意識を持ち、安全で住みよい街づくりを進めていくことです。地域で協力体制を整え、放火されない環境づくりを心掛けましょう。

戸締りを徹底し、屋外に可燃物を放置しないようにしましょう。